コミュニティの移動性と領域性に関する歴史社会学的研究：立川・砂川を事例として
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19K13921
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
阪口 毅 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20817209)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | コミュニティ / 移動性 / 領域性 / 境界 / 砂川闘争 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、ひとの移動や入れ替わりの激しい都市社会において、コミュニティの領域性（境界設定や帰属）がどのように維持あるいは変化していくのか、その歴史社会的な条件を明らかにすることである。東京郊外・立川砂川を事例として、「砂川闘争」以前／以降の複数の「集合的な出来事」を対象に歴史社会学的な分析を行うことで、ある特定の時期に多様な担い手の結集を可能とし、また別の時期に担い手の離脱や交代をもたらした要因は何か、その過程でコミュニティの領域性がどのように変化したのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都市社会においてコミュニティの三つの位相（関係的・制度的・象徴的位相）が相互連関し「一時的な体制」を形成する過程を分析することで、コミュニティの領域性に周期性や変動をもたらす歴史社会的条件を明らかにすることにある。そのための事例として東京郊外にある立川・砂川地域における「砂川闘争」以前／以降の複数の「集合的な出来事」を対象に、歴史社会学的な研究を行ってきた。
2022年度は、大きく2点の調査研究を遂行してきた。第1に、市民グループHの活動への参加型調査の継続である。これは過年度と同様に、毎月1回の定例会への参加の他、活動の担い手の一人としての役割を担い、フィールドワークやシンポジウムへの企画段階から参加することによって、議事録、会議資料、チラシ、パンフレット等の一次資料の収集にあたってきた。
第2に、砂川闘争当事者が保管する史資料の調査である。過年度にはインフォーマントの敷地内にある倉庫の調査を行い、砂川闘争当時の貴重な一次資料（日誌、チラシ、私信、署名簿等）を多数発見し、資料のクリーニングと保護作業を行い、調査目録と整理用の写真撮影の作業を完了した。2022年度は調査目録の整備と冊子体での発行にむけた編集作業を進めた。これは当該科研費プロジェクト全体の成果物となる予定である。なお当時の写真資料の収集・整理と再分析に関しては、2023年度以降、市民グループHを拠点として地元の歴史学者、文化財科学らと派生的な共同研究を展開していく予定となっている。
なお当該研究が準拠する理論的枠組みに関しては、地域社会学会2022年度第2回研究例会で口頭報告を行ったほか、地域社会学会発行の『地域社会学会ジャーナル』第8号（2022.11.27）にて論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の前半については、新型コロナウイルス感染症の対応のため、過年度に引き続き調査対象団体である市民グループHの定例会がオンラインでの開催となり、十分な対面調査を展開することができなかった。また本務校の学部再編業務に携わり十分な研究時間を確保することができず、史資料の分析を行う前提となる詳細目録の完成に至らなかった点も問題であった。
一方で、本研究の理論的な枠組みに関しては『地域社会学会ジャーナル』第8号（2022.11.27）にて論文として発表することができたほか、本研究に直接関連する公営住宅の研究成果を2023年度中にとりまとめるための研究会を行うなど、次年度にむけての研究活動の基盤を設けることが出来たと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究はフィールドリサーチを主軸とするため、新型コロナウイルスの感染拡大によって計画遂行が大きく左右されてきたが、2023年5月より5類へと移行したため、インテンシヴなフィールドリサーチを再開する見通しが立っている。具体的には以下の調査研究を行う。
（1）市民グループHへの参加型調査の継続、当事者との協働による資料整理、アーカイヴ化の事業の展開
（2）元拡張予定地をめぐる住民と市民の活動に関する文献調査およびインフォーマントへのインタビュー調査
（3）本研究に関連する、砂川地区の公営住宅でのコミュニティ調査の成果とりまとめおよび、都市社会運動の観点からの砂川地域史の再評価
（4）（1）については資料目録の冊子体での発行、（2）（3）については所属機関の紀要、地域社会学会および日本都市社会学会の年報での発表を行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
