On the Alternative Disaster Reconstruction in Rural Reagions and Aged Society: With Reconsidering the Resilience
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19K13922
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
野坂 真 早稲田大学, 文学学術院, 講師(任期付) (10801798)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 津波災害 / コミュニティ / レジリエンス / ライフスタイル / 持続可能性 / 防災 / 復興 / 災害復興 / 津波 / 地域コミュニティ |
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| Outline of Research at the Start |
大槌町と気仙沼市を対象に、災害前から復興・予防期に至る長期的な災害サイクルの中で、地域社会がいかに被災し復興するかを、社会学的な「復元＝回復力（resilience）」概念に注目して分析する。具体的には、当該地域の住民層および地域集団間での連携が変動する姿を描き、それが、地域社会全体の解体・再構築にどのように関連するか分析する。それを通じ、特定の集団や個人の活動事例もしくは地域全体の社会変動に集中しがちな地域研究や、定住人口増加と経済成長を前提とした土木工学的な復興計画では捉えることが難しかった、地方の地域社会における災害復興に必要な仕組みを明らかにし、既存の災害社会学の理論枠組みを改善する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査対象地における補足のインタビュー調査を行いつつ、本研究プロジェクトの中間報告として執筆した博士論文をブラッシュアップし書籍として刊行した。
書籍『地方社会の災害復興と持続可能性』では、大きく２つの知見がまとめられた。第一に、大槌町での被害の特徴として、町を担っていた壮年層への人的被害が大きく、震災前までの地域振興の経験や理念の継承が極めて難しくなったことで、震災後に入ってきた外部支援者を生かせず、結果として振り回される事態も招いたことである。対照的に気仙沼市では、市の中核的な市民組織や産業組織には大槌町ほど大きな人的被害は生じず、震災前の市民活動を基盤に外部からの支援を吟味し、自分たちのまちづくりの理念に照らしてハンドリングし生かした。第二に、地方都市や過疎集落では、活動領域が異なっていても（例：産業、文化活動、福祉、教育など）、地域内の人間関係は重層的に繋がっており、事業は他の領域で中心的な役割を果たす人々の応援なしには継続しないことである。人口規模が小さな自治体になればなるほど、その傾向は強まる。大槌町では、地域の調整役への人的被害が大きく活動領域間での調整能力が失われたことで、復興まちづくり計画が二転三転した。対照的に気仙沼市では、震災前までの市民活動で培ってきた活動領域間での調整能力が防潮堤など復興まちづくりのセンシティブなテーマを扱う際にも転用されている。第一の知見からは地域外との、第二の知見からは地域内での調整能力が、災害など突発的な危機が襲っても極力失われないよう、事前復興を行う必要性を指摘できる。例えば、中山間地振興における実践から提唱されているような地域・領域・時期を横断する「マネジメント組織」の設立、生き残った地域住民や外部支援者が危機以前の地域の成り立ち方を参照できる地域アーカイブの構築などにより、レジリエンスを高めておくことが重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定の2022年度における研究スケジュールは、「①３か年の調査結果を分析（必要に応じ現地での補足調査）。②最終成果を国外の学会で発表（ISAなど）。③最終成果報告書を執筆。④教訓継承のため、南海トラフ地震津波で被害が想定される和歌山県などを訪問し現地で防災や事前復興に取り組む実務者や研究者と情報交換。⑤災害に関わる研究者や実務者を集めた研究会を実施し情報発信。」であった。①、②、③、⑤は順調に実施ないし準備できているが、④はCOVID-19の感染拡大に伴い予定していた調査を実施できていない。
①・③に関しては、分析結果を書籍『地方社会の災害復興と持続可能性―岩手県・宮城県の東日本大震災被災地からレジリエンスを再考する』（2023年3月、晃洋書房刊）にまとめた。
②に関しては、COVID-19の感染拡大に伴いThe XX ISA World Congress of Sociology in Melbourneの開催が１年間遅れたことにより、現時点で実施できていないが、すでに報告のエントリーがアクセプトされ、2023年7月に実施予定である。
⑤に関しては、シニア社会学会第21回大会、巨大災害に備える若手減災ネットワーク2022年度第３回研究会、日本災害復興学会2022年度大会、第95回日本社会学会大会などにて、これまでの研究成果を発表し、多様な学問分野の研究者や実務者との意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、The XX ISA World Congress of Sociology in Melbourneでの報告を7月に予定している。その後は、刊行書籍『地方社会の災害復興と持続可能性―岩手県・宮城県の東日本大震災被災地からレジリエンスを再考する』を、南海トラフ地震津波で被害が想定される地域の実務者や研究者に共有し、その内容をもとにインタビューを行うことで意見交換したり、所属する研究所や学会等にてそれらの実務者や研究者を交えた研究会等を開催することを検討している。
これらを通じ、東日本大震災の津波被災地域に関する情報発信、他の地域との情報交換を行い、社会学的な「復元＝回復力」概念の彫琢を目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(29 results)
