里親支援についての日伊比較研究：〈脱施設化〉の社会的背景の解明に向けて
| Project/Area Number |
19K13932
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 社会学 / 里親支援 / 社会的養護の〈脱施設化〉 / 日伊比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、イタリアと日本における社会的養護関係機関や里親へのヒアリング調査と（質的分析）、既存の公的統計や社会調査データの二次分析（量的分析）を行った上で、結果を社会理論と接合して解釈することで、①脱施設化を達成した国では、どのような里親支援が行われているのか、②そうした国での取り組みを日本に応用することは可能か、③可能でないならば、脱施設化を妨げる日本独自の社会的背景は何か、という3つの問いの解明に取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染拡大により、イタリアに渡航しての現地調査はもちろんのこと、国内における対面型の調査も実施が困難な状況が続いている。それゆえ、文献サーベイと前身の研究プロジェクトで行った調査で得たデータの二次分析、さらに政策文書等の分析を実施することにより、中間的な成果を継続して公表している。
「新しい社会的養育ビジョン」および「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」の議事録を対象とし、特に代替養育における「家庭における養育環境と同様の養育環境」と「できる限り良好な家庭的な養育環境」の定義をめぐる議論を検討した結果、両者について、非常に緻密な議論が積み重ねられた一方、それらの定義が代替養育をめぐる他の論点との関連で示される傾向は看取されなかった。この背景には、「代替養育における子どものケアには『何かが欠けて』おり、その解決のためには『家庭』という『理想』が要請される」といった演繹型の思考にもとづいて、現場に対して議論が下ろされていることがあると考えられる。
真に子どもの権利を保障するありかたを模索するためにも、日本における「育て」をめぐる政策は、帰納型思考にもとづく議論へと転換していく必要がある。現場においてどのような子どもにどのように対応しており、そこにどのような意義と課題が見いだされるのかを蓄積した上で、それらの実績にもとづいて方向性を議論すべきである。そうした検討のもとに社会的養護制度の改革を行ってきたイタリアへの実地調査を行うことが、次年度以降の課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ禍の影響で調査が実施ができていない。特に海外現地調査に関しては、担当者との連絡、折衝も十分に行えていない状況であるため、本調査研究事業全体のスケジュールの見直しを行う必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、イタリアにおいて現地調査を実施して知見を収集することが本研究の最優先課題となるが、新型コロナ禍の感染状況についての予測が困難な中で実現可能性を担保する上では、代替的な研究方法も視野に入れて計画を検討する必要があると考えられる。
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Report
(4 results)
Research Products
(20 results)
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[Book] よくわかる家族社会学2019
Author(s)
西野 理子、米村 千代
Total Pages
196
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623085514
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[Book] 世界の社会福祉20192019
Author(s)
宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博
Total Pages
284
Publisher
旬報社
ISBN
9784845116157
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