Project/Area Number |
19K13950
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 生活困窮者 / ホームレス / 就労自立 / 就労継続・阻害要因 / ホームレス自立支援センター / 生活保護 / 継続要因 / 阻害要因 / 自立支援センター / 就労自立・継続要因 / 促進・阻害要因 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、生活困窮者の就労継続・阻害要因について明らかにし、地域での自立した生活を継続するための支援の方策について検討することである。この課題を達成するために、本研究では、ホームレス自立支援センターの利用を経て「就労自立した『元ホームレス』に着目する。 自立支援センターにおける基礎データの収集、就労自立した元ホームレスに対する量的な実態調査およびインタビュー調査、協力雇用主に対するグループフォーカスインタビュー等の調査を行うことにより、上記の点について明らかにし、今後のホームレス対策、ひいては生活困窮者の就労支援のあり方について多角的に検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮者の就労継続・阻害要因について明らかにし、地域での自立した生活を継続するための支援の方策について検討することである。本研究では、わが国において研究の蓄積が少ない、ホームレス状態にある(あった)人の就労継続・阻害要因に着目して研究を進めている。 2022年度は、昨年度の時点で掲載が内定していた2つの論文(①「誰がホームレス状態から『自立』しているのか?―ホームレス自立支援センターの3年間の支援記録の分析から」と②「Why Street Homelessness Has Decreased in Japan: A Comparison of Public Assistance in Japan and the US」)が予定通り掲載されたことが大きな研究実績として挙げられる。これに加えて昨年度に実施した、ホームレス自立支援センターを就労自立した人々に対するアンケート調査の簡単な分析を行い、これを雑誌(「空間・社会・地理思想」)に掲載した。そのほかに、雑誌論文1編・Web記事への執筆、国際学会での報告(共同)を行い、量的には十分な研究実績をあげることできた。 また、新たな調査として自立支援センター「舞洲」の協力雇用主に対してグループフォーカスインタビュー調査を実施した。生活困窮者の就労継続・阻害要因について「雇用する側から」調査を行なうことができ、それらについて多角的な視点から分析を行うことの必要性を認識することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請時に予定していた調査をすべて実施することができ、それらを分析した結果を順次文章化できている点は予定通りであるが、これらをまとめたものを最終年度までに発刊することができなかったため「やや遅れている」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響により、予定していた調査が後ろ倒しになったことから、本研究は1年の延長申請を行っている。最終年度にあたる次年度は、これまでの調査・研究成果をまとめるとともに、今後の研究課題について洗い出し、新たな研究プロジェクトを立案する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(17 results)