A Study of Compulsory Methods for the Mentally Ill.
Project/Area Number |
19K13964
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
Research Institution | Seijo University (2021-2022) National Center of Neurology and Psychiatry (2020) Nagasaki International University (2019) |
Principal Investigator |
金澤 由佳 成城大学, 治療的司法研究センター, 研究員 (10782815)
|
Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
Keywords | 医療観察法 / 精神保健福祉法 / 措置入院 / 医療保護入院 / 任意入院 / 強制的な医療 / 触法精神障害者 / 精神障害者 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、精神障害者・触法精神障害者に対する強制的な医療および支援について検討するものである。日本において、強制的な医療は、「本人のため」に行われる一方で、長年<人権侵害>と言われながら遂行されてきた。現在は「退院後」も措置入院患者に対して支援をする退院後支援計画が出されており、監視を懸念する新たな<人権侵害>の面をもつ分野であるといえよう。そこで、本研究は、精神障害者・触法精神障害者に対する医療および支援について患者本人の「同意」や「意思」に着目し現行法上の全制度(精神保健福祉法、医療観察法)を対象として実証的研究を行い法制度を包括的に検討する。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、インタビュー調査を主にすすめた。昨年度よりも多くのリクルートを行い、多くのインタビューを実施することができた。本インタビューは、入院経験者に対して「入院時」、「入院中」、「退院時」の意思(同意)のありようについてインタビューするものであり、入院形態別の事例が集めることができた。 本研究の目的は、1)(強制的な)医療、支援はなぜ行うことができたのか、2)現状どのように行われているのかということについて明らかにすることであった。本年度は、2)のインタビュー調査に力を入れ研究をすすめたことになる。他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、インタビューについて、2点計画を変更した。その変更とは、①精神保健福祉法による入院対象者を優先しインタビューを行うこと、②インタビューはオンラインでも可能とすることであった。結果、対象者は地域の偏りがあるものの、オンラインインタビューによって全国でのインタビューを実施できた。 そうしたインタビューから「入院時」、「入院中」、「退院時」3つのステージごとの課題を見いだし、法制度と実際の現状を包括的に考察した。 また、精神科医師、弁護士など学識経験者より指導、助言を受ける機会も持つことができた。 本年度の研究発表は、法制度に関する文献調査の結果とインタビュー調査の結果について学会発表、論文執筆を行った。未発表のインタビュー結果については、現在、発表準備および執筆中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響でインタビューが出来ていなかったが、本年度は、目標に掲げた通り、多くのインタビューが実施でき、考察が出来たため上記の自己評価とした。
|
Strategy for Future Research Activity |
研究成果として、学会発表(講演依頼受理)、論文執筆を行う。そして、これまで行ったきた法制度の研究(主に文献研究)とインタビューを併せて、政策提言を行いたい。
|
Report
(4 results)
Research Products
(19 results)