A study of the usefulness of a job analysis checklist for matching in employment support of PwDs

Research Project

Project/Area Number	19K13977
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Health Sciences University of Hokkaido (2022) Aomori University of Health and Welfare (2019-2021)
Principal Investigator	宮本雅央北海道医療大学, 看護福祉学部, 准教授 (10515753)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	ジョブマッチング / 就労支援 / 職務分析 / 障害者
Outline of Research at the Start	本研究は，障害者の一般就労のマッチングの精度を高めるため，職務分析を用いたチェックリストを運用し，その効果を測定することを目的としている。仕事を分析することで，支援の方向性や技能訓練の目標設定に有効なデータが得られることが期待できる。また，就職先となる仕事の情報を，障害者や就労支援サービス担当者，企業の採用担当者などの関係者間で共有できる仕組みづくりについても検討する。クラウドストレージを用いて，職務分析の就労支援サービスへの活用可能性と円滑な情報共有のあり方を模索する。
Outline of Annual Research Achievements	障害者の雇用促進や雇用継続に向けて，障害者と仕事とのマッチングの重要性が指摘されている。特に，事業所の採用担当が障害者の能力がわからないことによって採用行動に至らないという事例が多数報告されている。障害者の能力評価は，就労支援事業所が積極的に実践しているものの，就業先の職務との適合度を測るツールは乏しく，採用担当者の判断に委ねられている現状がある。さらに，不採用であった場合の不適合度は就労支援担当者や当事者にはフィードバックされにくく，その後の就労支援の目標設定を困難にしてしまう可能性も孕んでいる。その解決のため，本研究は就職先の職務内容を明らかにすることで就労支援のマッチング精度を高められる可能性があるという仮説のもと，職務分析チェックリストの活用とその効果を検証することを目的としている。具体的には，ILOが提唱している職務分析を参考に①作業特性（作業の難易度評価）と②職務要件の領域で構成する職務分析チェックリストを用いて，就職先の職務の可視化とその活用可能性を探る。本年度は，過去の職務分析実施事業所の結果を学会報告し，研究者からのフィードバックを受けチェックリストをアップデートした。また，就労支援事業所の就職先の職務分析結果を増やせるよう調査対象事業所を募ったものの，協力事業所の確保に難航し事例を増やすことができなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 当初の想定よりも協力事業所を増やすことに難航しているため。引き続き，分析事例を増やすよう調査協力依頼の対象事業所の範囲を拡大する。
Strategy for Future Research Activity	当初は，就労移行支援事業所における就職先や実習先企業の分析事例を基に，業種や地域ごとの分析資料として活用できる可能性を明らかにしたうえで障害者就業・生活支援センターやハローワークに調査協力を募るよう想定していた。しかしながら，就労移行支援事業所の調査対象確保が難航していることから，障害者就業・生活支援センターやハローワーク，既に障害者雇用している企業も含め調査協力依頼の対象事業所の範囲を拡大し分析事例の蓄積を目指す。