公民館再編動向にみるコミュニティ・ガバナンスと社会教育の相克と止揚に関する研究
Project/Area Number |
19K14054
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
佐藤 智子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90632323)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 公民館 / 社会教育 / 生涯学習 / 自治 / 民主主義 / 教育行政 |
Outline of Research at the Start |
少子高齢化と人口減少が進む現代、地方自治体は行財政改革を進めており、行政組織再編の動きが加速している。その中で地方自治体が条例に基づいて設置する公立公民館の廃止や統廃合が進み、公民館とは何か(教育施設か自治組織か等)が改めて問題となっている。 本研究では、公立公民館の多様な再編動向に関する実態を調査し、社会構成主義的学習観を理論的枠組に据えながら、コミュニティで生成される学習過程から「自治」を実現するシステムを明らかにする。そして、住民による自治的な公民館運営による学習環境デザインと、住民の主体的な学習を育む条件整備という社会教育行政の役割を機能させる制度設計を示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、公民館運営における「自治」の公式・非公式の仕組みに関する自治体の実態と、その仕組み下での「自治」と「学習」の関連を調査し、社会教育活動の中で生成する学習の特質とそれを支える制度について明らかにすることを目的としている。 ここまで、公民館およびその所管部署の再編を進めてきた兵庫県尼崎市を中心に、フィールドワークを進めてきた。尼崎市では、新型コロナウィルス感染拡大の影響により制限された対面での学習活動のオルタナティブとして「オンライン公民館」が始まった。その後に徐々に対面での学習活動が再開してきたが、その中で、ポストコロナ時代における学習活動の変容を観察することができた。感染症拡大期間の出張制限により当初計画から大幅な変更を余儀なくされたが、その代わりに、自治を支える民主主義の理念と文化を醸成する社会的な教育・学習の概念的理解を進めることができた。 当該年度はようやく調査出張を当初計画の通りに実施できるようになり、定期的なフィールドワーク(参与観察およびインタビュー)を実施することができた。公民館を拠点として実践されている生涯学習活動(ボランティアによる生涯学習イベントの企画・実施など)の参与観察を行い、定期的なミーティングでの話し合いやインフォーマルなコミュニケーションを介して、いかに社会文化的な文脈が構成され、その中で能動的な活動と主体的な学習が創発されるかを見ることができた。また、これらの実践の中で、いかにインクルーシブな環境が醸成されているかの過程を知ることができたと同時に、その限界状況の詳細も観察することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該研究の中間年度(主に2020年度、2021年度)に当初計画の通りの調査出張ができなかったため、計画を大幅に変更して研究を遂行してきた。2022年度は定期的な調査出張を実現できたが、その研究結果と成果を論文にまとめるまでには至らなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間延長した2023年度にはこれまでの研究の成果を総括し、積極的に研究発表を行っていく。同時に、その後の研究の展開をより具体的に構想し、次の研究計画を立てる。 研究を遂行する上での課題としては、本務(教育や学内業務)との両立の問題がある。研究のための時間と環境の確保に努める。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)