少子高齢化社会における地域教育経営の現代的課題に関する地域実証的研究
Project/Area Number |
19K14072
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Nanzan University (2020-2022) Wakkanai Hokusei Gakuen College (2019) |
Principal Investigator |
米津 直希 南山大学, 教職センター, 准教授 (30733141)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2019: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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Keywords | 少子高齢化 / 子育て支援 / 地域連携 / 教育を受ける権利 / へき地教育 / 教育条件整備 / 少子高齢化社会 / 礼文町 / 地域教育連携 / 教員の力量形成 / 地域教育経営 / 学校づくり / へき地 |
Outline of Research at the Start |
北海道宗谷地方は、過去に子ども・地域の貧困問題に取り組む中で、学校・家庭・地域の連携による教育運動が発展した歴史を持っており、その知見は現在も生かされている。 一方で、現在この地域は早いペースでの少子高齢化が進んでおり、新たな地域の貧困と教育的課題を抱えている。こうした課題に過去の知見も生かしながら対応しようとしている。 本研究は、それらの対応を調査することで、少子高齢化社会を迎える社会において、どのような教育実践を行うべきなのかのヒントを得ようとするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度も現地における調査が困難であり、またオンライン等における聞取り調査等の実施もできなかったため、基礎的な研究に終始し、十分な成果を出すことができなかった。また、申請者の研究拠点の地域研究として開始したため、勤務場所の変更により情報が入りづらくなったことも調査の十分な実施に影響を及ぼしている。 本調査が着目している北海道宗谷地方は、過去に子ども・地域の貧困問題に取り組む中で、学校・家庭・地域の連携による教育運動が発展した歴史を持っており、現在でもその知見が生かされている。少子高齢化や子どもの貧困に対して、こうした知見をもとに町ぐるみで様々な取組が行われていることに関心を寄せて調査を開始した。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、当地域は他の地域と同様、新たな課題に様々な影響を受けていることも推察される。同様に、GIGAスクール構想のような新たな取組が当地域においてどのように影響しているかなど、研究開始時には想定していなかった変化が起こっている。同時に、当初関心を寄せていた子どもの貧困や医療の問題、保・小・中・高の連携にとってそれらがどう影響を及ぼしているかについても、重要な課題となってきている。 以上の様に、調査期間の延長と研究拠点の変更、及び社会状況等の大きな変化により、調査実施当初のフレームワークでは収まらない状況が現れたため、次年度は現状の調査を中心として、教員団体等、協力を得やすい組織に対する聞き取りなどを行うことが必要だと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概要に記したように、各種の状況の変化により当初の研究の枠組み自体の変更も必要となっている。これまでの蓄積に加えて、現状の調査等が必要である。
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Strategy for Future Research Activity |
当初予定していた調査対象が、社会状況を受けてどのように変化しているか(実施内容の変化、それによる学校現場等への影響、改善すべき状況等)を調査する必要がある。そのため、協力を得やすい教職員組織等に対する聞き取りなどを実施し現状の把握する。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)