国民学校期における放送教育の歴史的研究

Research Project

Project/Area Number	19K14074
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Tsuru University (2020-2023) Jumonji University (2019)
Principal Investigator	邊見信都留文科大学, 教養学部, 講師 (40830112)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	放送教育 / 学校放送 / 太平洋戦争 / 国民学校 / ラジオ放送 / 日本放送協会 / ラジオ / 教育 / メディア / 教育史 / 総力戦体制 / 教育学 / 教育とメディア
Outline of Research at the Start	本研究は、国民学校における放送教育の理論と実相を、国民の動員という総力戦体制下の課題との関連のなかで明らかにし、そこに日本型メディア教育の歴史的問題状況を浮かび上がらせることを目的とする。 ①国民学校におけるラジオを「聴く」習慣形成の問題化、②少国民を聴取対象とした「国民学校放送」の成立過程、③「聴く」習慣の形成をめぐる「訓練」の実相の三つの視点から、国民学校期における放送教育の展開を明らかにし、日本のメディア教育がどのような問題を含みこんで成立してきたのかを歴史的に検討する。
Outline of Annual Research Achievements	令和５年度は、産前産後休暇および育児休業を取得し、またそれにあわせて有給休暇を取得したため、一年度間、研究費の執行をともなう研究活動を中断した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 産前産後休暇、育児休業の取得に伴い、研究を一年度間中断したため。
Strategy for Future Research Activity	令和６年度は、以下の２つの課題に取り組む。 ①放送教育運動とその他の教育運動の人的つながりに関する調査これまでの資料調査から、1940年代前半の放送教育運動を支えた教員たちの多くが、放送教育に携わる以前からその他の教育運動の実践家としても顕著な活動実績を残していたことが明らかになってきた。放送教育運動の実践家とその他の教育運動の実践家にどのような重なりがあるのかを、実践記録や活動報告、当時の関係者たちの回顧録などから分析していく。 ②学校放送番組の制作・編成における他の教育運動からの影響に関する調査 ①の課題にあわせて、学校放送の番組制作・編成に、当時の放送教育以外の教育運動がどのような影響を与えているのかを分析する。日本放送協会の機関誌などから、学校放送番組のなかでも、とりわけ国民学校成立にあわせて新しく制作されることとなった番組の内容、構成を検討し、①で解明する人的つながりとも重ねながら、他の教育運動から受けた影響について明らかにする。上記の課題で明らかになったこととこれまでの研究成果をまとめて、論文として発表する。