教員育成指標等の導入による「成果主義に基づく教員評価制度」第２ステージの実態調査

Research Project

Project/Area Number	19K14085
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Sendai University (2020) Tohoku University (2019)
Principal Investigator	頼イーティン仙台大学, 体育学部, 講師 (80805341)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	教員評価 / 教員の人事管理 / 教員の資質向上 / 教員育成指標 / 資質向上 / 教員人事 / 人事管理 / 目標管理手法 / 教員育成
Outline of Research at the Start	本研究は、「成果主義に基づく教員評価制度」において、専門職としての教員を育成する上での改善課題と必要条件とについて考察することを目的とする。具体的には、教員評価制度のフレームワークとその運用の実態に立脚し、地方公務員法と教育公務員特例法の改正前・改正後の教員評価制度の仕組み及び運用の変容過程に着目する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、教員評価制度のフレームワークとその運用の実態に立脚し、地方公務員法と教育公務員特例法の改正前・改正後の教員評価制度の仕組み及び運用の変容過程に着目し、教員評価制度の教員の人事管理と資質向上に対する意義と課題について研究を進めている。 2020年度は、法改正前に教員評価結果を人事管理へ直接に活用しなかった2つの教育委員会にインタビュー調査を行い、評価制度が導入された当初（2006年、2007年）の実施手引きと照らし合いながら法改正後に人事的活用が義務化された教員評価制度の現状と課題を明らかにした。また、教員の資質向上と人事管理という「目的も趣旨も異なる」両義的な側面を持たせられた成果主義的な教員評価制度の在り方（可能性）について考察し学会で発表した。研究知見として以下のように簡潔にまとめられる。 ①教員の人事管理について、実績評価における評価対象が確立されたこと、及び能力評価における「能力」が従来の「成果を上げる能力」ではなく、教員としての自覚意識を促すような評価項目に再定義されたことを明らかにした。 ②教員に求められる専門性としての能力が着目されており、教員の資質向上について、教員育成指標は能力評価における能力育成指標として活用されていることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初は複数の教育委員会へのインタビュー調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していたインタビュー調査を実施することができなかったため。
Strategy for Future Research Activity	調査対象県における教員評価制度、学校評価、教職員表彰制度、教員育成指標に関連する議事録、実施要項・手引きを精査し、教員人事評価制度の人事管理上の運用実態を調査し、教員の資質向上との関連性について考察する。それに加えて、新型コロナウイルス感染症を考慮して、オンライン等も活用しながら昨年度実施できなかった教育委員会への訪問調査を行う予定である。