ニュージーランドにおける新自由主義教育改革の展開とインパクトに関する比較研究
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19K14088
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 新自由主義教育改革 / ニュージーランド / 英連邦 / 学校組織マネジメント / 自律的学校経営 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、新自由主義教育改革の展開とそのインパクトを、ニュージーランド （NZ）を事例に追究することである。
NZは1980年代以降、国際的潮流となった新自由主義教育改革を最も忠実に実施した国として知られる。①いかなる過程を経て改革は実施され、どのような影響を学校（教職員）、教育行政、地域社会にもたらしたのか、史的展開を含めて総括を行う。また、②諸外国の教育改革動向を分析し比較検討することで、NZ事例を相対化し、その特質を明確にする。そして、③政策上の重要課題として位置づけられる学校の組織マネジメント力の向上を導く要因を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新自由主義教育改革の展開とそのインパクトを、ニュージーランドを事例に追究することを目的として設定している。そのために、①いかなる過程を経て改革は実施され、どのような影響を学校（教職員）、教育行政、地域社会にもたらしたのか、史的展開を含めて検討を行う。また、②諸外国（英国、豪州）の教育改革動向を分析し比較検討することで、ニュージーランド事例を相対化し、その特質を明確にする。そして、③政策上の重要課題として位置づけられる学校の組織マネジメント力の向上を導く要因を解明する。
本研究の４年目にあたる今年度は、（１）引き続き、学校管理職の力量形成のための方策や具体的取組について、検討を行った。ニュージーランドにおいては、民間機関が教育省からの委託によってその企画・運営を担当しているが、その在り方に変更が加えられ始めていることが、担当者への聞き取りから明らかになった。ニュージーランドと豪州では、とりわけ、新人校長段階の研修での類似性が昨年度までに確認されたが、その内実として、オークランド大学が主体となり、同じ理論枠組みを基盤としていることが明らかになった。豪州は、School Leadership Insitituteを中心に展開されているが、ミドルリーダー対象の研修プログラムや新たにリーダーシップの枠組みが開発・設定されていることが確認された。また、今後ベテラン校長を対象とした研修プログラムの開発も検討していることが担当者への聞き取りから明らかになった。（２）改革展開として、教員不足や教員の働き方の改善に対応しようとする動向が各国において確認された。英国では、働き方改革を進めながらも、各教員の職能開発を確保しようとする工夫が確認された。（３）改革を史的観点から分析するための資料収集を、現地調査を通じて行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、ニュージーランドを基軸に、英国、豪州との比較検討を行うことで、ニュージーランドの取組やその展開を相対的に捉え、分析することを主眼としている。そのため、実相を明らかにするためにも、各国への訪問調査とそれに伴う資料・情報収集が重要となる。しかし、COVID-19の影響から、訪問調査を実施することはできたものの、制約等から十分とは言えず、引き続きインターネットを中心とした資料・情報収集が主となった。とりわけ、インターネットを通した史的資料の収集には限界が指摘された。現地関係者との情報・知見の交換等を十分に行うことができなかったこと、また史的資料の収集・分析が十分でなかったため、遅れがみられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本研究の５年目にあたる。引き続き、ニュージーランドだけでなく、豪州及び英国の改革動向とこれまでの経緯、実践の情報・資料の収集を行う。得られた知見は、ニュージーランド事例との比較検討に活用する。比較分析を通じて、改革の特質を整理するとともに、学校の組織マネジメント力の向上要因を検討する。海外への渡航が実施できるようになってきたため、積極的に現地訪問調査を行い、更なる資料・情報の収集を行う。以上の取り組みを通して、研究のまとめを行う。
具体的には、次年度の方針として、以下が挙げられる。
（１）ニュージーランドの新自由主義教育教育改革の現代的展開について、現政権が進める教育改革展開の整理を行う。その際、首相が交代したことの影響等にも配慮しながら検討を進める。また、史的改革展開の分析が十分に進んでいない状況に鑑み、現地調査の際には、現地図書館等での積極的な資料・情報収集を行い、それらの分析を進める。史的改革展開を踏まえたうえで、同国の新自由主義教育改革の総括を行う。（２）英国、豪州の教育改革展開を整理し、ニュージーランド事例との比較検討の材料とする。（３）英国、豪州の事例とニュージーランド事例の比較検討を通して、新自由主義教育改革がもたらす影響等について考察し、研究のまとめを行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(23 results)
