学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策に関する研究
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19K14095
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Aichi University of Education (2022)
Kochi University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
石嶺 ちづる 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (80551655)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策(就学と就労の柔軟な組み合わせによる多様な進路の確保施策)の分析を通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明することを目的とする。具体的には、アメリカのハイスクールを事例とし、2010年代以降の「進学とキャリアの双方」に備える(“college and career” ready)改革の実態を分析する。特に、ニューヨーク市のP-TECHの特徴を、1)学区の教育政策における位置づけ、2)プログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携、3)プログラムの成果と課題について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践を事例として、アメリカの学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の特徴を明らかにすることを通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明する。そのため、2019年度からの4年間で、先行研究の収集と分析、関係諸機関での資料収集及びインタビュー調査を中心とする現地調査によって、特に学区で実施されている「進学とキャリアの双方に備える」(“college and
career ready”)職業教育準備プログラムの特徴を明らかにする計画である。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題の3つを研究課題として設定した。
2022年度は、これまで収集した資料を分析し、NYC P-TECのカリキュラムの特徴、特にDual Enrollment(DE)の実態を明らかにした。具体的には、実践校の1つであるMECAの履修モデルを取り上げ、NYC P-TECHが示す6年間のカリキュラムとDEの関連を明らかにした。具体的には、①準学士を具体的に設定した上で、6年一貫のカリキュラムが開発されていること、②DE科目には履修要件を設定するものもあり、要件充足をハイスクールが支援していること、③DEによってカレッジ段階で専門科目とインターンシップの両立が可能となっていることが明らかになった。これらの成果を踏まえて、2022年11月に日本教育制度学会で自由研究発表を行い、研究成果の報告と関連分野の研究者との協議を行った。2023年3月にアメリカの研究者とこれまでの研究成果に対する研究協議を行った。また、2023年3月に『愛知教育大学研究報告』に論文を掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度までに収集したデータを分析し、中間成果をまとめることができた。新型コロナウイルス感染状況が落ち着いてきたため、現地調査を再開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染状況が改善されつつあるため、延期してきた現地調査を本格的に実施する。
zoom等のオンラインビデオ会議システムを活用して、現地のプログラム担当者(特にニューヨーク市立大学の担当者)に対するインタービュー調査を実施する。
2022年度に収集した資料及び現地研究者との研究協議結果を踏まえて、NYC P-TECHにおける職業教育の高大接続の実態を明らかにする。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)
