| Project/Area Number |
19K14112
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Nagoya Bunri University |
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Principal Investigator |
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 助教 (20802531)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | リーダーシップ / 教育行政 / アカウンタビリティ / 学校改善 / 教育行政スタッフ / 研修 / 職能開発 / 専門性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、米国の学校改善支援の一環として行われる校長の専門職能開発のプロセスを検証することを通じて、学校改善に資する校長のリーダーシップ開発の方策とその有効性を明らかにすることである。本研究では、カリフォルニア州を事例として取り上げ、①校長に対する専門職能開発プログラムの内容の調査・解明、②教育行政機関・学校へのヒアリングおよび訪問調査による専門職能開発の実態の解明に取り組み、③専門職能開発における教育行政の専門性の分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、以下の米国における調査を2件実施した。
2023年2月には、カリフォルニア大学バークレー校を訪問し、カリフォルニア州における教育改革の現状、ならびにカリフォルニア州における教育関連専門職の養成・配置状況についての調査・資料収集を行った。特に、スクールソーシャルワーカーの配置と活用について、大学の養成プログラムや州の資格要件に関する聞き取り調査が実現した。この研究の一部は『名古屋文理大学紀要』に投稿し、掲載されている。
2023年3月には、カリフォルニア州教育省および学校認証評価機関西部協会（Western Association of Schools and Colleges、以下、WASCと表記する）へのインタビュー調査を実施した。教育省への調査においては、教育省のスタッフ数名に対する調査協力を依頼し、カリフォルニア州における①カリキュラムスタンダードの現状、②学校・教育行政機関への支援システム、③教員・校長への研修、といった点についての聞き取り、資料収集を行った。また、WASCへの調査においては、①WASCによる学校認証評価の現状、②WASCと州教育省との協働、③WASCの学校改善支援への関わりについての聞き取り、資料収集を行った。
2021年度までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外での調査が困難な状況にあったが、本年度は上記の調査が叶い、研究計画の遅れを一定程度取り戻すことができた。2022年度の調査については、インタビュー記録や収集した資料の分析を進め、学会における研究報告、並びに論文執筆の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、アメリカ・カリフォルニア州における現地調査を中心に計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年度まで現地の教育行政機関・学校への訪問が困難な状況であった。しかし、2022年度は大学や教育行政機関を中心に調査を受け入れていただくことができ、学会における研究報告や論文執筆に必要な資料を収集することができた。このことから、当初の研究計画からすれば進捗が遅れているものの、調査の実現によって一定の進捗があったため、やや遅れているという評価を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度のアメリカ調査にご協力いただいた方々と連絡を取り合い、今後のさらなる調査や学校への訪問を模索する。特に教育省への調査では、本研究に関連する部局のスタッフ数名との関係を構築することができた。そのため、継続しての資料提供や追加のインタビュー調査の依頼が可能になった。また、彼らに窓口になっていただくことで、具体的な学区・学校の取組を調査できる可能性がある。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
