the Situation and Issues of Cooperation between Schools' Policy to Solve Educational Inequality in China's metropolitan areas
| Project/Area Number |
19K14117
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60767193)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 政策内容の質的分析 / 教育行政の非権力的行政作用 / 教育集団における教員研修 / 弱い学校における変革 / 協働的なカリキュラム開発 / 実践に基づく政策制定 / 政策内容の細分化 / 政策内容の共通特徴 / 施策目標の2分類 / 学校間が連携しやすい外部環境 / 政策実施の保障システム / 杭州市の主な政策の実施過程 / 教育集団づくりの仕方 / 教育集団づくりの特徴 / 「名門校＋X」型教育集団 / 強力な結合型関係の教育集団 / ゆるい連携関係を持つ教育集団 / 学校づくりコミュニティー教育集団 / 地域の枠を超える多様化の新型教育集団 / 教育集団の分類 / 施策背景 / 教育格差是正 / 組織関係 / 連携型教育集団 / ボトムアップ型教育改革 / 学校間連携 / 教育集団化 |
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| Outline of Research at the Start |
社会的公正の視点を有する教育システムをいかにして築くのかは国境を超える研究課題である。教育格差をいかに縮減して平等な教育をどうしたら実現できるかを考える際に、ボトムアップ型改革は非常に重要な点である。
本研究は、①中国の大都市部の地方教育行政のイニシアチブで展開されている「集団」単位で人的・財的・物的諸資源の共有によって学校間の教育格差を縮減しようとする学校間連携施策を調べる。②学校現場観察及び関係者への半構造化インタビュー調査を通して、ボトムアップ型の教育改革の実態、効果と課題を明らかにする。
同施策による学校の組織力の変化、教育格差の是正に対する効果から日本の学校教育への示唆を得られる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度では引き続き中国の各省における「教育集団化」政策文書を収集し、政策内容を中心に、「教育集団化」に関してはいかなる政策が主に実施されているかを明らかにし、それは学校にどのような変化を生じさせるだろうかを推論した。
まず、「教育集団化」政策ではより教育行政の非権力的行政作用が強調され、多様な行政手法によって教育集団が作られるようになっている。例えば、教育行政は「教育集団化」プロジェクトの特別経費を設け、教育集団に属していない学校を募集する。個人に対してはパフォーマンス評価給与をはじめとする奨励金政策や特別昇進政策を実施し、より多くの教員を教育集団化政策に協力してもらう。
次に、「教育集団化」政策においては、教員の質的向上を促す政策が実施されている。都市部における「教育集団化」政策の実施に伴い、学校間の設備が統一化されるようになり、校舎や学校設備に関する格差が徐々に縮小した。「強い学校」と「弱い学校」においては、一番大きな違いは教員である。そもそも「教育集団化」政策は「弱い学校」の教員の質を保つために、「強い学校」の優秀教員が強制的に「弱い学校」に派遣された。だが、最近の「教育集団化」政策を分析すると、優秀教員派遣より、資質の弱い教員に対する研修が重要視され、特に、教育集団における授業研究や教員研修の実施が推奨されている。教育集団は各学校における校内研究と集団全体の教員研修を一体化して、すべての教員を巻き込み、弱い学校における変革を学校の内部から引き起こす。
最後に、「教育集団化」政策では、カリキュラム開発を促す政策が実施されている。教育課程の制定に関しては各都市の政策が高い類似性を有し、「強い学校」のカリキュラム開発の責任が強調されている。「教育集団」のリーダー校はメンバー校のカリキュラムを企画・開発し、カリキュラムを推進する際の指導も行わなければならない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度では中国への渡航制限の関係で、現地調査を中止し、政策のコンテンツの分析をメインに行い、政策内容に対する質的分析を通して、政策上の重点を明らかにし、それが学校へ及ぼす影響を推測した。
但し、既述のような政策のもとでの学校変化を確かめるために、教育集団の関係者に対するインタビュー調査によって理論分析の妥当性を明らかにする必要がある。だが、現地で会ったこともない学校関係者に連絡しても、信頼関係が築かれていない状況のもとで、オンラインでのインタビュー調査がなかなか順調に調整できなかった。結局、いくつの都市の関係者に打診しても、実現できなかったために、研究課題の解明が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を一年間延長して、教育集団の関係者に対するインタビュー調査によって理論分析の妥当性を解明する。
現状を踏まえて中国への渡航規制は緩和され、現地での隔離などの措置もなくなるために、比較的に中国への現地調査は実現可能になっている。この状況を踏まえて、これまで実現できなった現地調査を是非やっていきたい。北京、上海、広州へ現地調査を行い、とりわけ、「集団内部における教員研修を一体化して、すべての教員を巻き込み、弱い学校における変革を学校の内部から引き起こす」ことに焦点を当て、教育集団においては如何に一体化した教員研修が行われ、そのような政策のもとで教員たちにもたらす変化について関係者にインタビューし、これまで行った政策分析の妥当性を立証する。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
