| Project/Area Number |
19K14178
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | The University of Nagano |
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Principal Investigator |
加藤 孝士 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (10631723)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 養育者 / 幸福観 / 主観的幸福感 / 内的作業モデル / 子育て支援 / 幸福感 / 保育者 |
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| Outline of Research at the Start |
近年，養育者の幸福感に注目した研究が増加している。ただし，これらの研究の多くは，達成感や充実感を中心に測定しており，余暇，ゆとりなどは重要視されていない。そこで，余暇なども含んだ「養育者の幸福感の様相を明らかにすること」を第一の目的とした。さらに，個々人の特性や養育環境に即した外部支援の効果を示すため，「養育者の内的作業モデルスタイルごとに幸福感を高めるための保育者の関わり方（支援者としてだけではなく，ファシリテーターとしての支援も含む）を検討すること」を第二の目的とした。これを通じて，「子育てのポジティブな側面」と「幸福感を高める支援のモデル」の提供を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2020年度に予定していた縦断的調査の1回目調査を行った。
新型コロナウイルス感染症による保護者への影響や保育者と保護者との関係を検討した研究では、コロナ禍によって保護者の価値感や保育者と保護者との関係性が大きく変化していることが示唆されている。本年度は、社会変動を扱った他の研究課題で、コロナ禍で子育てを行っている保護者を対象とした調査や保育者へのインタビュー調査を行い、それらの知見を本研究課題に生かすことに努めた。
それらの調査・文献研究の結果をまとめると、子育ての変化としては、コロナ禍により、家族で過ごす時間が増加していることや養育者間での意見交換の機会が増したことなど、家族での過ごし方の重要度が増していた。また、コロナ禍1年目と2年目の調査を比較すると、地域による変化が顕著になっており、特に感染拡大の多、少が重要なウエートを占めていることが示さた。よって、幸福観についても地域（都市部、過疎地域等）を考慮に入れつつ、分析を行うことが必要であることが確認された。加えて、保育者を対象としたインタビューでは、各保護者によって、新型コロナウイルス感染症への認識が異なり、コロナ禍からの回復にも地域差・個人差があることが示された。これらの研究結果を基に調査用紙の再考を行ない、1回目調査を行った。2回目の調査は、2024年度8～9月に予定している。
それらに並行し、本課題の基になっている大学生を対象とした幸福観に関する研究について論文投稿中だったものの修正再審査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍の影響による社会変動によって、年価値観の変容が予測されたことから、2020年～2022年の調査を行うことが出来なかったため遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍による社会変動により、価値観は大きく変容していることが予測されるため、申請時の視点だけでは対応できない。そのため、コロナ禍の影響や含め、調査を行う。具体的には、予定通りの調査に加え、コロナ禍によって生じた幸福観・感の変化に関する項目、短時間での子どもの様子を伝達することへの工夫等を追加し調査を行った。
2024年3月には、縦断的研究の1回目調査を行っており、今後は、2024年9～10月の第2回調査を行い、調査を完了させる。
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