| Project/Area Number |
19K14193
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 非認知能力 / 成育環境 / エコロジカルシステム / 地域 / ソーシャル・キャピタル / 乳幼児 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、乳幼児期の非認知能力を強化する成育環境について、（1）保育者が活用することのできる評価ツールを開発し、（2）地域特性に応じた保育・教育活動と家庭、地域の連携強化等への応用的活用法を検証することである。
そこで、①保護者と保育者、子育て支援事業に携わる職員・ボランティアスタッフを対象とした量的・質的調査を実施する。さらに、②保育者による評価ツールの活用状況を調査し、評価ツールの有用性・地域での包括的支援への応用を検証する。①・②の結果を取りまとめ、成果の発表を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究は非認知能力を強化する成育環境の評価ツールを開発し、保育者がそれを活用することによって得られる効果について検証することを目的とする。
2019年度～2021年度に新型コロナウイルス感染拡大により、研究中断となり、2022年度より研究を再開したものの、対面による聞き取り調査の実施は困難であったため、これまでに得られた調査結果の分析、文献研究の実施となった。
2023年度は、新型コロナウイルスが5類に移行したことに伴い、対面での調査を再開することができたため、対面と遠隔を併用しながら、調査を実施することができた。調査は、①未実施となっていた子育て支援機関への調査、②新型コロナウイルス感染症により環境設定に変化が生じていることを踏まえ、保育所、認定こども園への追加調査を実施した。さらに、「非認知能力の育ちを支える園の取り組み事例集78」で紹介された園に訪問し、聞き取り及び施設見学を実施した。それらの結果を基に、成育環境について、エコロジカルシステムとソーシャルキャピタルの視点を含めた評価基準を作成した。
2024年度は、作成した評価ツールを用い、検証調査を実施予定である。なお、調査の実施にあたっては、質的・量的調査のミックス法にて行うこととし、質的調査の際には対面と遠隔の両方の手段を用いて、円滑な実施ができるようにする。さらに、検証により、修正が必要となった場合には、再度サンプル数を増やすことや詳細な環境把握のための追加調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症により調査実施ができない時期が続いていたが、5類に変更になったことに伴い、調査実施ができるようになったことで、研究を進めることができた。
しかし、調査開始時期が年度途中だったこともあり、調査実施・分析はできたものの、検証には至れなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度までに実施した調査を基に作成した評価ツールの検証及び保育者が用いることの効果の調査を実施する。
評価ツールの検証にあたっては、質的・量的調査のミックス法を用い、質的調査では対面と遠隔の両方の手段にて円滑な実施ができるよう計画にする。なお、検証の結果、修正が必要となった場合には、再度サンプル数を増やすことや詳細な環境把握のための追加調査を実施したうえで、再検証を行う。
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