| Project/Area Number |
19K14305
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University (2020-2023)
Seibi Gakuen College (2019) |
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Principal Investigator |
太田 研 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (10709405)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 社会的妥当性 / 盲検法 / 客観的評価 / 重度知的発達症 / 行動的セルフ・モニタリング / セルフデターミネーション / アシスティブテクノロジー / 応用行動分析学 / シングルケースリサーチ / 行動的セルフモニタリング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、知的発達に重篤な制約がある特別支援学校在籍生徒を対象に、自身の行動を観察し記録するための条件の同定及び学校現場で適用可能な支援技術の開発を目的とする。2019年度は、授業中の行動を撮影した直後に、特定の場面のみを生徒が観察でき、容易に記録できるタブレット端末を開発する。そして、タップ記録が記録行動と授業参加行動に影響するかを検証する。2020年度は、授業終了から観察までの時間間隔の影響を調べる。2021年度は、特別支援学校教職員や有識者を対象に、開発した支援技術の適用可能性をインタビューにより調査する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、補助期間の延長申請を行い、重度知的発達症のアシスティブ・モニタリングの社会的妥当性を評価するためのビデオクリップの作成と質問項目の作成を行った。盲検法による客観的な評価のために、盲検法によって社会的妥当性を評価した先行研究（Whalen & Schreibman, 2003）を基に、アシスティブ・モニタリングを実施した事例の介入前・介入後の映像記録を３分のビデオクリップにして、複数作成した。これらのビデオクリップに対する行動の社会的重要性に関する評価項目と介入技法の実行性に関する評価項目を質問項目として作成した。
ビデオ材料を用いた介入研究の展望（Nylen & King, 2021）によると、社会的妥当性に関する知見は主観的評価に限られている。アシスティブ・モニタリングの介入技法の時間的、人的、物理的なコストを含めて実行性を評価することで、介入技法として検討する際の情報が増える。また、客観的に行動の社会的重要性を評価することで、介入の効果性に関してより客観性のある判断が可能になる。
一方、令和５年度は評価のための材料を準備したものの、実施には至らなかったた。そのため、令和６年度は重度知的発達症の指導及びセルフ・モニタリングに関する有識者に社会的妥当性の客観的な評価を実施する。より客観的な社会的妥当性の評価の結果から、本研究で開発したアシスティブ・モニタリングの効果を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和５年度は、令和４年度までの新型コロナウイルス感染症による研究の遅れに加え、令和６年度からの所属機関の研究科の開設、教育課程の改定、教育プログラムの新設の準備等が重なり、教育業務に業務エフォートのほとんどを費やした。客観的な測定方法による社会的妥当性を評価できなかったため「遅れている」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は客観的な測定方法による社会的妥当性を評価し、これまでの研究成果を学術雑誌に登校する。
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