| Project/Area Number |
19K15110
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
高柳 百合子 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 准教授 (10356024)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | コンパクトシティ / 集約区域 / 歩行空間再編 / モビリティ / 歩行空間の再編 / 近距離モビリティ / 徒歩圏 / 歩行空間 / 地方都市 / 歩行者関連施策 / 街路空間 / 体系的施策立案プロセス / 集約拠点 / 徒歩生活圏 / 歩行空間評価 / 歩行環境デザイン |
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| Outline of Research at the Start |
10年以上前からコンパクトシティを推進してきた富山市では、新たな展開として、市民の健康増進を念頭に、「歩くライフスタイル」への転換を図る政策を推進しようとしている。そこで本研究では、コンパクトシティ政策に取り組む日本の地方都市が、次に歩行重視のまちづくり政策を展開していく道筋として、コンパクトシティにおける集約拠点の徒歩圏内部を対象に、歩行者の視点から街路の区間単位で空間を評価する手法を開発することを目指す。具体的には、先進国の大都市で開発・適用されている複数の評価手法を、富山市等において試行し、結果の妥当性を検討することで、日本の地方都市向けにカスタマイズされた歩行空間評価手法の開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方都市で進められているコンパクトシティ政策を推進するには、集約区域内のクルマ中心に整備された都市空間を、歩きたくなる魅力的な空間へと再編していく必要がある。そこで本研究では、富山市をケースとして、多くの住民がクルマを利用しており、歩行者空間を展開していくことが難しい地方都市においても、歩行空間再編に向けた都市空間評価が実施可能な手法を開発することを目指している。
2019年度、2020年度は歩行実態調査を実施し、その結果を踏まえて2021年度、2022年度は暫定的な歩行空間改変、および歩行支援型モビリティ導入の社会実験と歩行空間評価を試行した。2023年度は、これまで行ってきた歩行実態調査から社会実験実施と空間評価までの一連の流れを、計画手法として体系化するべく、研究開始当初に採用した現地調査を必須とする工数のかかる歩行実態調査手法を、近年入手可能となった携帯端末による大規模な歩行者データを用いた手法で代替する方法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度から2021年度まで、COVID-19のため主な研究内容として予定していた海外都市へのヒアリング調査や、その代替措置として企画した人が集まるイベント時の社会実験の実施が困難となり、その分の研究は、2年分遅れて実施した。
研究が2年分遅れたあいだに、歩行者関係の民間によるデータ整備環境が、研究開始時に比べて大きく進展し、本研究が採用した当初の実態調査手法が実務環境にそぐわなくなり、改善の必要が生じた。そこで期間を延長し、実態調査手法の変更を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
クルマ依存が進行した地方都市においては、日常の利用が車利用者の視点に偏っているため、大都市と同じ手法で歩行者の視点から街路空間の評価を得ることは困難である。そこで本研究では、目的である街路空間に限定せず、都市全体のマクロな空間評価の結果から、歩行者のニーズが見込まれる空間と場面に着眼して、その空間に対する評価を得る方針を採用してきた。2023年度には、2019年、2020年に実施してきた実態調査手法を見直すべく、民間が提供する携帯端末による歩行者データを活用した評価手法を検討した。2024年度は引き続き民間データを用いた調査手法の見直しを行い、マクロな評価からミクロな評価手法まで一連の流れをとりまとめることを予定する。
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