人口減少社会における地球温暖化対策と地域の持続可能性
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19K15114
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
玉置 哲也 香川大学, 創造工学部, 准教授 (10820053)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 気候変動 / 人口減少社会 / 持続可能な社会 / 持続可能性 / 主観的幸福度 / COVID-19 / 自然景観資源 / 共生型社会 / 持続可能な開発 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では，2015年国勢調査によって人口の減少が報告され，人口減少社会に突入したとされる．地方の過疎化はさらに進むことが懸念されており，日本全体としても生産力の低下を阻止することは重大な課題の一つである．一方で，地球温暖化によってもたらされる人々の生活への影響は疑いないものであり，2度目標を実現するために各国において独自の達成目標が定められている．人口減少社会に突入した日本において，地球温暖化に対する対策による負荷は大きな重荷になる可能性がある．本研究では，日本が達成すべき地球温暖化に対する目標をどのようにして実現するべきか，また地方都市の負担をどの程度にするべきか解明することを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，人口減少下にある日本において行われるべき温暖化対策を明らかにすることを目的としてる．本研究は令和4年度までの予定であったが，研究成果の出版が遅れたことで1年間の延長をしている．
令和5年度はこれまでに実施してきた人的資本および自然資本に関するアンケート調査を論文として国際ジャーナルに投稿・出版することができた．この研究は，コロナ禍における人々の幸福度の変化に関する研究であり，外出の自粛やテレワークが幸福度に与える影響を明らかにした．加えて，パートナーの行動が自分自身の幸福度にどのような影響をもたらしたかについても明らかにすることができ，その成果はHumanities and social sciences communicationsに掲載された．
研究期間全体を通して実施したこととして，まず，地球温暖化の統合評価モデルの一つであるRICEモデルをもとに日本の地方への経済的な影響を評価するモデルを開発した．提案モデルを用いることで，地域ごとに異なる排出規制をとるべきか全国で統一した排出規制をとるべきかは想定するシナリオや輸送コストの大きさに大きく依存することを明らかにした．このような俯瞰的なアプローチからだけでなく，人口資本，人的資本，自然資本それぞれが社会や環境の変化によってどのような影響が生じるかについても明らかにしている．例えば，公共交通等の人口資本と二酸化炭素の排出量の関係を用いて生産効率性の観点から見た県ごとの効率性を推計した．人的資本に関しては，当初の計画にはなかったものの，社会に大きな影響を及ぼしたコロナの影響に焦点を当てた分析を行っており，自然資本に関しても海洋資源の管理と生態系保全に関してのモデル化を実施し，望ましい海洋資源の管理手法を提案している．これらは日本の将来的な政策を総合的にサポートするために重要な結果といえる．
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Report
(5 results)
Research Products
(24 results)
