| Project/Area Number |
19K15162
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 准教授 (40514609)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 富岡町 / 通い / 福島原子力発電所事故 / 公共施設 / 避難 / 福祉施設 / コミュニティ / 民地 / 移転 / 再配置 / 生業 / 津波被災地 / 漁業集落 / 漁師小屋 / 子ども / 外遊び / 空間資源 / 子ども施設 / 公園 / COVID-19 / 保育施設 / 災害 / 避難所 / 事前復興 / 災害復興 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，災害を契機とした保育施設の再配置（移転，統廃合など）の実態とその有効性を検証することで，災害による地域構成の変化局面における保育施設計画のあり方を示すことを目的とする。
被災後，人口構成の変化や復興事業に伴い地域構成が大きく変化する中，保育施設が地域の中でどのように位置づけられ，またどのような事業スキームを活用しながら再配置計画が行われたのか，また再配置にされたことによる地域の中での役割の変化について災害前と比較しながら検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年3月の福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた福島県富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。
元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設（役場、会議室、子ども施設等）を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年末に出産し、育児により研究を計画通り遂行することができなった。
一方、以下の点について明らかにすることができた。
福島県内での福島第一原子力発電所事故による避難を余儀なくされた富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。
元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設（役場、会議室、子ども施設等）を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ここまでの調査で、国内における異なる災害種別に伴う、災害後の居住者および施設の移動や再編について一定の知見を得ることができた。
特に、行政が主導する公共施設だけでなく、被災者個人の判断に基づいて再編が行われる小さな拠点施設の存在が明らかになったと考える。
2024年度は、研究の最終年度となるため、ここまで遂行してきた研究成果の分析を行い、学術論文や書籍の執筆を通して社会に発信していく予定である。
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