アジア蒸暑地域における建築専門工事に従事する外国籍労働者の実態
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19K15173
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology (2020-2022)
Tokyo Metropolitan University (2019) |
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Principal Investigator |
佐々木 留美子 東北工業大学, 建築学部, 講師 (20795314)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 送り出し / 定着 / 海外就労 / アジア蒸暑地域 / 技能者 / 技能実習 / 出稼ぎ就労 / 帰国後 / 送出し国 / 出稼ぎ労働者 / シンガポール / 技能試験 / 設備工事 / 外装工事 / ミャンマー / 建設技能 / 就労 / 外国人特定技能 / 建設マネージメント / 建築環境・設備 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、外国籍労働者が多く建設工事に従事するアジア蒸暑地域を対象に、設備・建築外皮専門工事の労働体制および外国籍の出稼ぎ労働者（いずれ母国に帰る可能性が高い労働者）の域内移動による技術伝播メカニズムを解明し、専門工事に従事する外国籍労働者の能力向上の為の方策を検討する。
研究は、対象都市の法的枠組みや社会システムの概観を把握した後、労働体制に関するフィールド調査から専門工事労働者の能力確保システムを明らかにし、工事経験で得た施工技術の伝播の可視化を試みる。
本研究は海外からの建設労働力に依存せざるをえない日本が、今後検討すべき外国籍労働者の能力構築に寄与する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア蒸暑地域の大規模建築工事における外国籍の出稼ぎ労働者の労働体制や域内移動による技術伝播メカニズムを解明することを目的とする。研究初年度（2019年度）はミャンマーでの労働者送出しの現状把握を行い、その後コロナ禍もありシンガポールやタイを中心に建設関連法規のレビューや、送出しの要求水準の分析、日系企業へのオンラインインタビューを進めた。
2022年度はバングラデシュでの送出しおよび帰国後の定着事業に関する調査をした。海外労働を促進するバングラデシュ政府（駐在員福祉・海外雇用省）および下部組織の技能訓練センターで、海外の技能労働や帰国後の就労についてインタビュー調査を実施した。また帰国後の就労を行うNGO団体との意見交換を行い、送り出しを国策として推進する多様さの一方で、帰国後の定着は国の枠組みからは漏れ出ている現状を明らかにした。
日本の類似する仕組みである技能実習制度は、日本と諸外国の建築生産システムの相違により、技能実習生の帰国後の就労につながらず、技能の伝搬の実例が極めて少ない。特に諸外国の技能者は多能工にあたる複数工種を担当する例が多く、比較事例として国内調査を実施した。
技能者育成に取り組む北陸建設アカデミーでの講師の実務者への聞き取り調査で、地域における技能者を取り巻く現状として、外国人技能者の受入れに対する弊害や、多能工の育成の実態や処遇の在り方の課題を明らかにした。
また外国人材の活用の視点で、技術者の受け入れに関する国内調査を実施した。地方総合建設業者では、地方での人材不足と技術者・技能者の採用育成内容を把握し、課題や工夫を明らかにした。大手建設企業では、外国人技術者を建設施工現場にて検査要員として受入れ、日本語教育や安全衛生教育を実施し、協力機関の技能実習生の受入に関しても積極的に関わる。外国人材の受入には企業努力が欠かせない点を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は主に現地調査により形成される研究計画となっている。2020年度および2021年度は、外国籍労働者の労働体制に関するフィールド調査分析を予定していたが、コロナ禍での渡航制限および所属大学の海外出張禁止令により、現地での工事関係者への労働者体制に関するインタビュー調査および文献収集は叶わなかった。この期間、日本国内での外国籍労働者として技能実習生に焦点を当て、アジア蒸暑地域の調査研究の比較対象となる知見は得られた。
2022年度になり海外調査の再開とともに受入れ国であるバングラデシュの現地調査を実施したが、以前コロナ禍での調査計画には追い付かず、アジア蒸暑地域での技能者受入れ国の現地調査には遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、蒸暑地域の外国人の受け入れ国での大規模建築工事における工事事業者（設備および外皮を想定）の労働体制および域内の労働者移動による技術伝播メカニズムを解明することを目的として研究を遂行する。
延長申請により次年度は研究の最終年度となる。バングラデシュにおける送り出しおよび帰国後の定着事例収集とともに、受け入れ国であるタイやシンガポール、マレーシアにおいて、外国籍労働者の就労実態を調査する。特にアジア新興国で普及が進むユニット工法を用いた工業化ビルの施工性と外国労働力の需要、政府方針など国家産業としての動向も捉えながら、労働者体制や技能訓練制度、各工事現場での取組や問題点に関し、工事元請業者、専門工事業者、設備工事専門業者へインタビュー調査も行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
