Project/Area Number |
19K15189
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
金城 春野 琉球大学, 工学部, 助教 (90739624)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 沖縄 / 米国統治 / 先進技術 / 地域主義 / 近代建築 / 戦後 / 米軍工事 / 米国統治期 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後沖縄米国統治期における、先進建築技術の導入とその定着過程について明らかにすることを目的としている。対象とする先進技術は、米軍工事等によって輸入された材料、施工、設計、制度等とし、これらを包括的に扱う。研究方法は、当時の建設業関係者らによる経験談等が掲載された出版物、関係団体の機関誌、建設新聞及び公文書等の文献、図面、写真調査を主とし、聞き取りにより補足する。取り分け実態の把握では、地元技術者らが米軍工事で培った技術を地域の事情に適合させていった過程に焦点を当てる。これは、非先進地域における先進技術の導入方法の一事例を把握する試みであり、地方建築史に留まらない応用可能な側面を持つ。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後沖縄米国統治期の27年間(1945-1972年)における先進建築技術の導入と地元社会への定着過程について明らかにすることを目的としている。対象とする先進技術は、米軍工事によって輸入された材料、施行、設計等であり、これらを包括的に扱う。2022年度は、前年度から継続して、米国統治期の特異な状況下で建築計画が進行した①琉球政府立博物館(1966年竣工、旧沖縄県立博物館)と②琉球銀行本店(1966年竣工、現在建替工事中)を中心に研究を進めた。 研究対象①琉球政府立博物館については、これまでの研究成果をまとめて「琉球政府立博物館の設計変更に関する研究」と題して『日本建築学会計画系論文集』(査読付き論文)に投稿し掲載された。占領下という特殊な状況と設計変更が繰り返されたことによって表面化した関係三者の計画意図、更にその帰結として戦後沖縄のモダニズム建築の導入期から地域の建築的アイデンティティの捉え方に対して、彩色や要素、造形などの多様な視点が生み出された側面を捉えることができたのは、成果であった。また、この論文は、研究資料の提供にご協力頂いた沖縄県立博物館、那覇市歴史博物館に寄贈した。研究対象②琉球銀行本店については、資料収集が完了し、査読付き論文への投稿を目指し、まとめ作業と執筆に入っている。なお、当初予定では、2022年度が研究最終年度であったが、妊娠出産のため研究活動を中断した。最終年度に予定していた論文執筆の一部は、期間延長した2023年度に実施する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文1編が「日本建築学会計画系論文集」(査読付き論文)に掲載された。研究対象②についても、査読付き論文への投稿を目指して執筆を始めている。産前産後休暇および育児休業にて研究を中断したが、研究期間延長が認められた。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度は、まとめ作業、論文執筆が中心となる。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)