機能性表示食品の消費者行動に関する日欧比較研究

• Project/Area Number: 19K15916
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 水木 麻人 東北大学, 農学研究科, 助教 (20772502)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2021-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: 機能性表示食品 / ヘルスクレーム / 消費者行動 / 選択実験 / 健康食品

Outline of Research at the Start

本研究は、以下の2課題を明らかにすることを目指す。
①機能性表示食品に対する規制が緩やかな日本と規制が厳しいEUのそれぞれの消費者を対象に、規制の違いが消費者行動に与える影響を明らかにする。
②機能性表示食品のヘルスクレームに対する消費者の態度が「肯定」「否定」「中立」の3つのカテゴリーに分類されると仮定し、各カテゴリーの機能性表示食品に対する消費者行動の違いを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

近年、消費者の健康志向の高まりにより、特定保健用食品や機能性表示食品に代表される保健機能食品の市場が拡大している。特に、2015年に新たに制度化された機能性表示食品制度の施行により、食品の機能性表示が拡大し、消費者が自らの目的に適した食品を適切に選ぶことで、国民の健康促進に資することが期待されている。一方で、機能性表示食品は、国による安全性と有効性の審査が不要なため、その安全性と有効性が疑問視されている。また、そのような食品を購入する消費者の多くは、ヘルスクレームの内容を正しく理解せずに購入していることが指摘されている。消費者がヘルスクレームについて誤った理解のもとで機能性表示食品を購入し、それを摂取することは、本来健康的な食生活の補助的な役割を果たすはずの機能性表示食品の過剰な摂取につながり、翻って健康に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、規制緩和により新たに認められた機能性表示食品を対象に、その規制水準が果たして消費者の健康増進に繋がっているのか検証する必要がある。
本研究は、消費者の健康増進に貢献する機能性表示食品制度を設計するために、機能性表示食品に対する規制と態度が機能性表示食品の消費者行動に与える影響を明らかにすることを目的とする。
今年度は、昨年度実施した文献調査および海外での調査を踏まえて、機能性表示食品の消費者選好に関するweb調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、消費を取り巻く環境が著しく変化したことにより、調査時期を延期せざるを得ない状況になった。その後、研究代表者の他機関への異動に伴い、本研究の継続が困難となったため、やむを得ず研究を中断するに至った。