The study on the agricultural adjustment problem in Taiwan: toward the basis of common agricultural policies in East Asia
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19K15921
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Kyoritsu Women's University (2022)
Surugadai University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
張 采瑜 共立女子大学, ビジネス学部, 准教授 (00612970)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 台湾 / 農地集積 / 農地流動化 / 直接支払い / 国民投票 / パネルデータ / 社会関係資本 / 空間計量分析 / 契約栽培 / 食の安全 / フードシステム / 農地貸借 / 農業政策 / 東アジア / 農業構造 / 米政策 |
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| Outline of Research at the Start |
アジアの経済発展が進む中で、どのように農業部門の構造調整を進めるかを先進国段階にあるアジア諸国の経験から明らかにすることは本研究の目的である。具体的には、「課題１：台湾の農政システムにおける政策概念の国際的共有に関する分析」「課題２：日本・台湾・韓国の米政策の所得移転効果の比較分析」「課題３：農地貸借に対する農地転用期待の影響の解明」という３つの研究課題に取り組み、研究成果の発表とアジア諸国における研究ネットワークの構築にも取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、経済発展が進むアジア諸国においてどのように農業部門の構造調整を進めるかについて、アジアにおいて先進国段階にある日本や台湾などの経
験から明らかにすることである。今年度は主に以下のような研究を行った。
（１）2020年に行った台湾で2018年に行われた日本福島近隣の食料の輸入規制に関する国民投票の継続分析として、2021年のアメリカ産豚肉の輸入規制の台湾の国民投票について比較分析を行った。属性と地域をコントロールした定量的な分析を行い、分析結果を日本開催の国際学会において研究報告をし、フィードバックを得た。
（２）直接支払い政策はアジアにおいて広く取り入れられている。その政策概念の導入過程および政策過程を含む時系列的な研究をし、さらに事例研究として、台湾における導入の分析の論文が掲載された。
（３）台湾における農業政策が農地集積と農地流動化への影響について、資料分析を行うとともに、追加のデータと資料を得るため、コロナ後に初めて現地調査を行った。再度現地の共同研究者と打ち合わせを進めている。今後は集落レベルの計量分析による解明を目指すとともに、必要に応じて現地調査を再度行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
台湾の農地集積に関する研究は既存データを利用する分析は予定通りに進捗している。また台湾の食品輸入の国民投票に関する追加的な分析も予定通り進捗しているので概ね順調です。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、海外の現地調査は年度末の一度しかを行えず、追加的な現地調査が必要になる可能性もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度日本開催の国際学会で発表した論文について、国際学術誌の掲載を準備する。
また、農地集積に関する研究は現地調査の結果を追加し、国際学術誌の掲載を目指す。
必要に応じて再度現地調査を行う予定です。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
