| Project/Area Number |
19K15925
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
桑原 良樹 山形大学, 農学部, 准教授 (10821415)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 田園回帰 / 移住・定住 / 地域おこし協力隊 / 東北地方 / 集落営農法人 |
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| Outline of Research at the Start |
我が国では近年、農山村地域の再生における移住者の役割が注目されており、移住・定住促進施策や地域おこし協力隊事業などが行われている。こうした動きは「田園回帰」と呼ばれ注目されているが、東北地方ではその動きは小さく、東北地方における田園回帰の促進に向けた検討が必要である。
本研究では、東北地方における「農山村地域の再生をミッションとして与えられている移住者」（地域おこし協力隊員）とそうでない移住者を対象に、それぞれにおける定着や移住後の地域活動への参画実態といった移住実績に地域差が生じる要因の解明を行うことを目的とする。これらの成果を通じて、東北地方における田園回帰の推進に向けた検討を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東北地方における田園回帰の推進に向けて、東北地方における「農山村地域の再生をミッションとして与えられている移住者」（地域おこし協力隊員）とそうでない移住者を対象に、それぞれにおける定着や移住後の地域活動への参画実態といった移住実績に地域差が生じる要因の解明を行うことを目的としている。これまでの新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響により大幅に調査・研究計画を修正してきた経緯を踏まえて、2023年度は以下の調査を実施した。
（１）地域おこし協力隊における都道府県による支援の実態：地域おこし協力隊員と自治体・地域住民とのミスマッチの軽減に向けて中間支援への期待が高まっている。一方で、これまでの調査のなかで、都道府県による支援が中間支援と同様の役割を担ってきた側面が把握されている。そこで、都道府県における地域おこし協力隊員に関する業務を担当する職員へのヒアリング調査を通じて、都道府県が担う支援の実施状況を調査したうえで、今後の中間支援のあり方を検討した。
（２）地域おこし協力隊における隊員OB・OGネットワーク組織の役割の実態：上述したような地域おこし協力隊員における中間支援の担い手として、任期終了後に定住する隊員OB・OGが構築するネットワーク組織が期待されている。そこで、隊員OB・OGネットワーク組織のうち全国でも先駆的な事例および東北地方の事例を対象に、組織の体制や活動内容などについて調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、調査実施を慎重に進める必要があったものの、2023年度は対面でのヒアリング調査もしくはオンラインでのヒアリング調査を用いて、比較的円滑な調査実施ができた。また、2022年度に研究方針の転換したうえで進展させているため、やや遅れていると判断する。
以上の点から、そのため、補助事業期間を延長し、2024年度においても取り組むことで、研究課題の達成を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に新型コロナウィルスの拡大を受けて予定していた調査計画を方針転換しつつ進展させてきた。2024年度は比較的スムーズな調査実施が見込まれる。そのため、補助事業期間を延長し、2024年度においても取り組むことで、研究課題の達成を目指す。
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