田園回帰時代における東北地方の移住実績の地域差の発生要因の解明
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19K15925
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
桑原 良樹 山形大学, 農学部, 准教授 (10821415)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 田園回帰 / 移住・定住 / 地域おこし協力隊 / 東北地方 / 集落営農法人 |
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| Outline of Research at the Start |
我が国では近年、農山村地域の再生における移住者の役割が注目されており、移住・定住促進施策や地域おこし協力隊事業などが行われている。こうした動きは「田園回帰」と呼ばれ注目されているが、東北地方ではその動きは小さく、東北地方における田園回帰の促進に向けた検討が必要である。
本研究では、東北地方における「農山村地域の再生をミッションとして与えられている移住者」（地域おこし協力隊員）とそうでない移住者を対象に、それぞれにおける定着や移住後の地域活動への参画実態といった移住実績に地域差が生じる要因の解明を行うことを目的とする。これらの成果を通じて、東北地方における田園回帰の推進に向けた検討を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東北地方における田園回帰の推進に向けて、東北地方における「農山村地域の再生をミッションとして与えられている移住者」（地域おこし協力隊員）とそうでない移住者を対象に、それぞれにおける定着や移住後の地域活動への参画実態といった移住実績に地域差が生じる要因の解明を行うことを目的としている。そのため、2022年度は新型コロナウィルスの影響により大幅に調査・研究計画を修正し、以下の調査を実施した。
（１）地域おこし協力隊員と行政担当職員との関係性：山形県における地域おこし協力隊員および担当職員へのヒアリング調査を通じて、自治体での活動体制・支援・コミュニケーションとそれに対する協力隊員の評価を分析することで、協力隊と自治体のミスマッチの軽減に向けた自治体での協力隊運用の改善策を検討した。
（２）地域おこし協力隊における中間支援の実態：地域おこし協力隊員と自治体・地域住民とのミスマッチの軽減に向けて中間支援への期待が高まっている。そこで、山形県における地域おこし協力隊員および担当職員へのヒアリング調査を通じて、中間支援の実施主体と内容、課題を明らかにした。その際には、地域おこし協力隊における中間支援をI. 隊員と自治体職員・隊員と地域住民の間に合った問題の仲介役、II. 人脈の拡大や活動の明確化・充実化のための研修会や交流会の開催、III.研修会や交流会の情報提供、IV.国や県、民間団体の補助制度や助成金の情報提供、に分類し、調査分析を行った。
（３）「農山村地域の再生をミッションとして与えられていない移住者」の移住後の地域活動への参画の受容可能性：移住者が地域の伝統的な祭礼へ参画することに対する、地域住民の受容態度について、4集落を対象に代表者へのヒアリング調査および祭礼実施団体の構成員へのアンケート調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、調査実施を慎重に進める必要があった。そのため、地域おこし協力隊に関する調査は、地域の感染状況を判断しながら対面でのヒアリング調査もしくはオンラインでのヒアリング調査としたものとなった。
また、協力隊ではない移住者を対象とした調査では、網羅的な2022年度においても多地域での調査は不可能と判断し、これまでの予備調査を通じて得られた仮説に焦点を絞り調査を実施した。
以上の点から、2022年度の研究については、新型コロナウィルスの拡大により方針転換しつつも進展させているため、やや遅れていると判断する。そのため、補助事業期間を延長し、2023年度においても取り組むことで、研究課題の達成を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの拡大を受けて予定していた調査計画を方針転換しつつ進展させてきた。2023年度は社会情勢の変化もあり、調査実施を慎重に進める必要があるものの、スムーズな調査実施が見込まれる。そのため、補助事業期間を延長し、2023年度においても取り組むことで、研究課題の達成を目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(12 results)
