獣害対策におけるNPOの役割―新しいコモンズ形成の可能性と課題―
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19K15926
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
加藤 恵里 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (20728258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 獣害対策 / 地域資源管理 / NPO活動 / 市町村行政 / 集落 / 農山村 / 人材育成 / コモンズ / NPO活動内容の展開 / 民間組織の形態 / 組織経営 / 組織スタッフ / NPO / コミュニティ / 中山間地域 |
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| Outline of Research at the Start |
獣害の解決には、新たな地域資源管理システム（コモンズ）を築くための統合的な支援主体が必要だ。移住者や研究者が設立するNPOに着目し、集落の支援主体の機能と課題を明らかにする。先進的な活動をしている7組織を主な対象に、現地でのアンケート調査や聞き取り調査にて、その活動の実態と役割を解明する。①NPOが支援している集落住民に対するアンケート調査及び支援していない集落との対策内容の比較分析により、求められる支援内容を解明する。次に、②全国NPOネットワークの活動を通したNPOの活動展開を明らかにする。以上より、③NPOと集落が連携した新たなコモンズの形成条件と、全国で支援を展開する方法を提起する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、計画から調査内容を大きく変更した。
1．集落住民の地域資源管理の今後について：2022年度は、昨年度から引き続き、日野町の1地域10集落において、聞き取り調査をおこなった。1集落にて、若手および高齢者団体への聞き取り調査を行い、地域資源管理や農山村の生活に対する世代による考えの違いについて調査した。また、他の1集落にて、ニホンザルに対する被害対策の実践を進めるための話し合いの場を設け、集落内の獣害対策の推進に関わるアクションリサーチをおこなった。以上の調査をもとに、地域資源管理の概念から、鳥獣被害対策の持続性に関する考察、および地域外の人が関わる鳥獣被害対策への考えの把握をおこなった。また昨年度と同様に、住民と行政の関係に関する考えを把握するために、東近江農業農村振興事務所農産普及課、滋賀県日野町農林課および日野町有害鳥獣被害対策協議会に対して、鳥獣被害対策支援の内容やその考えについて調査した。
2．民間組織による獣害対策支援の多様性について：これまでの調査内容の取りまとめをおこなった。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理について：新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理のために、集落の地域資源管理や野生動物管理に関する文献調査を行った。また、調査で得た現在の農山村の課題を整理し、今度の農山村における地域資源管理のありかたについて、考察を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、所属している機関のある滋賀県内での調査に切り替えた。また、NPO調査から、集落住民への調査を中心に変更した。2023年度以降も同様の変更が考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、引き続き現地調査は滋賀県のみで行い、オンライン調査も取り入れることを検討している。海外調査は取りやめ、調査対象の拡大・内容の変更を考える。また、成果物の作成を進める。
1．行政とNPO等による鳥獣被害対策支援の比較に関しては、他に特色のある都道府県や市町村の獣害対策支援も調査対象に入れる。
2．地域住民が行政や民間組織とどのように関わりながら、集落の地域資源管理を進めていけるか、地域住民の聞き取り調査から検討する。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理に関しては、集落住民の視点について、これまでの調査結果から考察を深める。また、この新たな地域資源管理システムに行政やよそものである民間組織がどのような形で関わることができるのか考察する。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
