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企業主導による産直流通ネットワーク化の実証的研究

Research Project

Project/Area Number 19K15930
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
Research InstitutionYamaguchi University

Principal Investigator

宮井 浩志  山口大学, 経済学部, 教授 (10620908)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords産直流通 / インショップ型産直 / スーパーマーケット / ローカルチェーン / 消費者評価 / COVID-19 / 企業主導 / ローカルスーパー / インショップ / 産直 / 地産X消 / サプライ・チェーン・マネジメント / ネットワーク化 / 市場外流通
Outline of Research at the Start

本研究では、組織的な産直流通の一つとして企業主導による産直流通のネットワーク化に着目し、①先進事例の展開過程、②ネットワークにおける流通システム、③ネットワークと出荷農家および集出荷団体との関係性とその評価、④消費者による利用実態と評価の4点から、企業主導による産直流通ネットワーク化の実態と展望を実証的に明らかにすることを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

前年度に引き続き2021年度も年間を通じてCOVID-19の感染拡大が起こったため、当初計画および昨年度変更した通りの調査・研究の遂行がきわめて困難であった。そうした非常に厳しい調査・研究環境の中で、企業主導によるインショップ型産直の消費者評価に関するこれまでの調査・研究成果について学術論文にまとめた。同論文については日本学術会議協力学術研究団体である日本消費経済学会が発行する査読付学会誌「消費経済研究」に投稿し、レフェリーによる二度の審査と修正を経た上で学会誌に採択および掲載され、一定程度の研究業績を残すことができた。
また、度重なるCOVID-19の感染拡大によって産地・主導企業・参加企業それぞれの現地調査が非常に難しい状況の中ではあったが、当初計画を変更して上述論文をフォローするCOVID-19感染拡大下のインショップ型産直の消費者評価に関する調査を新たに企画した。その工夫として、パンデミック下の状況では実施が困難な対面アンケート調査ではなく、遠隔で大規模に実施できるwebアンケート調査に切り替えた上で、2021年12月に民間大手リサーチ会社に委託して消費者調査を実施した。さらにその調査・分析結果の一部については、日本消費経済学会関西部会の定例研究会において研究報告をおこない、流通および消費の専門家らと意見交換をおこなった。
COVID-19の感染拡大によってこれまで延期と自粛を強いられてきた産地と小売企業の調査については、感染拡大は続くものの2021年度末頃からwithコロナへの転換の兆しがあり、今後の研究遂行に繋がる予備調査をおこなうことができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

前年度に引き続き、2021年度は年度を通じてCOVID-19の感染拡大によって予定通りの調査・研究が困難であった。そうした厳しい研究環境の中で、企業主導によるインショップ型産直の消費者評価に関するこれまでの研究成果の一部を論文としてまとめ、査読付学会誌に掲載されるなど一定程度の研究成果を残すことができた。
また、COVID-19の感染拡大が収束しない難しい状況の中で、現地や対面による調査からwebアンケート調査によるインショップ型産直の消費者評価の調査を実施するなどした。こうした様々な工夫をおこなったことから、当初計画および変更した調査・研究についても一定程度遂行することができた。

Strategy for Future Research Activity

企業主導によるインショップ型産直の実態把握について、COVID-19感染拡大によって現地調査がほとんどでできなかった一方で、当初計画していなかったCOVID-19感染拡大下のインショップ型産直の消費者評価についてはwebアンケートから調査することができた。今後はこの調査結果を分析した上で研究発表をおこない、論文の執筆と投稿をおこなう予定である。
またwithコロナへの移行のきざしが見えつつある中で、これまで延期していたインショップ型産直をおこなう小売企業や出荷農家および出荷団体に対するヒアリング調査についても、順次再開していく予定である。

Report

(3 results)
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • 2019 Research-status Report

Research Products

(6 results)

All 2022 2021 2020 2019

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] 企業主導によるインショップ型産直の消費者評価に関する研究:すきとく市を事例とした都市と地方による比較検討2021

    • Author(s)
      宮井 浩志, 種市 豊, 木寺 航大, 廣岡 拓真
    • Journal Title

      消費経済研究 = Economy of consumption research

      Volume: 10 Pages: 91-103

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 生鮮果実消費減退下における企業主導による国内キウイフルーツ市場の再活性化 : ゼスプリ・インターナショナル社の日本展開に着目して2020

    • Author(s)
      宮井 浩志
    • Journal Title

      産研論集

      Volume: 47 Pages: 47-54

    • Related Report
      2019 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] 産直によるJA販売事業の革新2019

    • Author(s)
      宮井 浩志
    • Journal Title

      農業と経済

      Volume: 85(7) Pages: 98-104

    • Related Report
      2019 Research-status Report
  • [Presentation] COVID-19に伴う生鮮食料消費の 変化に関する定量的分析 -インショップ型産直「すきとく市」の利用者に焦点を当てて‐2022

    • Author(s)
      宮井 浩志
    • Organizer
      日本消費経済学会 関西部会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 企業主導によるインショップ型産直の 消費者評価に関する研究:すきとく市を事例とした都市と地方による比較検討2021

    • Author(s)
      宮井 浩志, 種市 豊, 木寺 航大, 廣岡 拓真
    • Organizer
      日本消費経済学会 第45回全国大会
    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Presentation] 企業主導によるインショップ型産直の 消費者評価に関する研究:すきとく市を事例とした都市と地方による比較検討2020

    • Author(s)
      宮井 浩志, 種市 豊, 木寺 航大, 廣岡 拓真
    • Organizer
      日本消費経済学会 関西部会
    • Related Report
      2020 Research-status Report

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Published: 2019-04-18   Modified: 2022-12-28  

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