家族が認識する看護師の意思決定支援における共同性に関する記述的研究

Research Project

Project/Area Number	19K19670
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
Research Institution	Hamamatsu University School of Medicine
Principal Investigator	影山葉子浜松医科大学, 医学部, 准教授 (50566065)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	家族看護 / 意思決定 / 意思の推定 / 共同性 / 代理意思決定 / 意思決定支援 / 質的記述的研究
Outline of Research at the Start	2018年3月に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」が改訂され、advance care planning（ACP）の考え方が盛り込まれたことにより、患者・家族と医療・ケアの多専門職種によるチームが共に繰り返し話し合うことの重要性が述べられている。本研究は、ACPを実践するうえで重要なshared decision-makingの概念を手がかりに、代理意思決定をした家族の経験から、意思決定を看護師と「共同で行うこと」に着目する研究であり、家族への新たな意思決定支援方法にむけての基盤構築に資する家族看護学研究である。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、患者の代理意思決定者としての家族が、看護師の意思決定支援を通して、看護師との共同性についてどのように認識しているのかをインタビュー調査にて聴き取り、質的帰納的研究手法を用いて明らかにすることである。調査開始時期がCOVID-19感染拡大と重なり、研究対象者のリクルーティングに難航したため、補助事業期間を1年延長した。この1年で研究対象者を増やすことも考えたが、本研究では複数回の深い聴き取りが必要なため、研究対象者を増やすのではなく、これまですでに研究に協力いただいている3名の研究対象者のインタビューデータの分析にとりかかった。分析の過程でデータの内容や解釈の確認のためにインタビューを追加して行い、加えて、研究対象者が参加する介護者家族の会に同席してさまざまな意見をうかがった。当初の計画では10名程度の研究対象者にインタビューを行い、すべてのインタビューデータを統合し、類似性に着目しながら記述的要約を行うことによって抽象度を上げて概念化することを考えていた。しかし、研究対象者が3名となると分析方法の再考が必要となり、まずは研究対象者1名ずつの事例研究としてまとめていくこととした。そのため、本年度は事例研究についての文献や事例研究の論文を読んだり、関連学会に参加して情報収集を行った。また、修士論文の指導や別の研究プロジェクトをとおして、事例研究に関する知見を深めた。これらの事例研究については、次年度に学会発表や論文で発表予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 1年の延長期間に研究をまとめる予定であったが、まずは1事例ずつまとめることとしたため、事例研究を行うための準備や追加のインタビュー、インタビューデータの整理等に時間を費やし、データ分析が終了できていない。
Strategy for Future Research Activity	今回、さらに1年の再延長が認められたため、まずは分析を早急に進め、次年度中には学会での発表や論文投稿をとおして最終成果の公表を行う。