| Project/Area Number |
19K19715
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Waseda University (2022-2023)
Keio University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
石川 英里 早稲田大学, 総合研究機構, 次席研究員 (60644945)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 産後うつ / 社会経済的要因 / 前向き縦断調査 / 子ども虐待 / 前向きコホート |
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| Outline of Research at the Start |
（目的）本研究は、子どもを持つ母親を対象として、産後1 か月～1 年の前向き縦断調査を通じ、産後うつの時間的推移と各経過時間における寄与因子を、家庭の社会経済的状況別に明らかにする。さらに、各経過時間における産後うつが、育児不安感や養育態度、子どもの虐待関連指標等に与える影響を社会経済的状況別に探索する。
（方法）該当する母親の住民基本台帳を自治体から入手し、上記の期間に、経時的に4 回の質問紙調査を行う（郵送法による自記式質問紙調査）。
（意義）上記の機序を明らかにすることは、母子保健学の領域において学術上重要である
だけでなく、母子保健の実践活動にも資することになると考えられる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもを持つ母親を対象として、産後１か月～１年の前向き縦断調査を行い、（１）産後うつの時間的推移と各経過時間における寄与因子を探索すること、その際には、家庭の社会経済的状況にも着目することを目的とした。また、（２）各経過時間における産後うつが、育児不安感や養育態度、子どもの虐待関連指標等に与える影響を明らかにすること、その際には、上記と同様に、家庭の社会経済的状況別にも着目すること、を目的としている。
当初の計画では、自治体等の協力を得て管轄自治体に居住する妊産婦等を対象とした質問紙調査（予備調査及び、本調査）を開始する予定であった。しかし、COVID-19の感染拡大のため自治体から研究協力を得ることが2021年度時点で困難な状況となった。このため、調査方法をweb調査へ変更し、それに伴い調査設計を再編成・再検討することとなった。
上記の状況を受け、今年度は、前年度に引き続きweb調査への変更に伴う調査設計を行った。また、実査開始に向け、web調査会社と調整を継続して行っている状況である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主に必要サンプル数と予算等の関係から、web調査会社との調整が必要となった。このことから実行可能な範囲内での規模のものにするため再調整・修正が必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
web調査での実査開始に向け調査票を再調整・修正すると共に、2024年度は、実査を行い、データ収集を行う。
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