急性期病院における高齢者への身体拘束縮小に向けた看護管理実践モデルの開発
Project/Area Number |
19K19718
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Japanese Red Cross College of Nursing |
Principal Investigator |
住谷 ゆかり 日本赤十字看護大学, さいたま看護学部, 准教授 (90554030)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 身体拘束 / 高齢者 / 看護管理者 / 急性期病院 / 身体拘束の縮小 / 看護管理 / 身体拘束縮小 |
Outline of Research at the Start |
急性期病院に入院する高齢者への身体拘束縮小に向けた看護管理実践モデルを開発するために、研究の第1段階では、身体拘束を縮小した実績をもつ、もしくは身体拘束を実施していない急性期病院の看護師長へのインタビュー調査と施設での観察調査を行い、看護師長の実践知を可視化する。第2段階では、可視化された実践知と先行研究で得られた知見を統合・洗練し、身体拘束の縮小に必要な看護管理実践モデルを開発する。第3段階では、開発したモデルの妥当性を検討し、モデルの洗練を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、急性期病院における身体拘束縮小に向けてリーダー的な役割を担った経験のある5施設6名の看護管理者を対象に実施したインタビュー調査の結果と、国内外の文献検討による身体拘束の縮小に必要な看護管理実践に関する知見を統合した看護管理実践モデル案を作成した。 モデル案の概要としては、身体拘束の実態の可視化を踏まえて課題を共有するための「身体拘束の実態分析」、急性期病院という環境が高齢者の心身に与える影響を考慮したリスクマネジメントに基づく「身体拘束が不要となる環境の整備」、専門チームや関連委員会と連携・協働し組織としての合意形成を促進していくための「身体拘束の縮小に向けた体制の整備」、高齢者理解を基盤とした「高齢者ケアの質の向上」、個々の看護師が脅威を感じることなく身体拘束を実施しない選択ができるための「医療事故に対するスタッフの脅威の軽減」という5つの看護管理実践を示し、これらを複数同時に着手しながら病院組織として推進していく必要性を示している。 2023年度は、本研究の最終年度として、看護管理実践モデル案の妥当性・実践適用可能性について専門的意見を得るためにヒアリング調査を行い、モデルを洗練する。最終的に、高齢者の身体拘束縮小に向けて、各施設が自施設における阻害要因の特定や課題を明確化した上で、各々の施設の状況に応じた看護管理実践を推進できるモデルを開発していく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、研究依頼(データ収集)に遅れが生じたため。
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Strategy for Future Research Activity |
看護管理実践モデル案の洗練では、身体拘束の実施に問題意識をもつ看護管理者、老人看護専門看護師、老年看護学研究者、看護管理学研究者へのヒアリング調査を計画しており、オンラインによる調査やグループインタビューなどの手法を取り入れながら、安全に効率的に研究を遂行していく。
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Report
(4 results)
Research Products
(1 results)