認知症の人を介護する家族員の介護と仕事の両立を目指す包括的プログラムの構築
Project/Area Number |
19K19758
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | University of Tsukuba (2022) The University of Tokyo (2019-2021) |
Principal Investigator |
目 麻里子 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (60804309)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 認知症 / 家族介護者 / ワーク・ライフ・バランス / 介護離職 |
Outline of Research at the Start |
認知症の人の介護は突発的な困難状況を来す場合が多く、両立に悩み離職する家族員が多いにもかかわらず、働きながら介護することを支援する方策は確立されていない。 本研究は、認知症の人を介護する家族員が、就業を継続しつつ介護を続けることのできる社会の構築をゴールに据え、認知症を持つ人の家族の【ワーク・ケア・バランス】を支援するプログラムを開発し効果を検討することを目的とする。このため、①介護離職経験者へのインタビューから、ワーク・ケア・バランスの困難から離職までのプロセスを定性的に把握し、②介護家族への質問紙調査により離職の要因を定量的に把握する。さらに③開発されたプログラムを準実験デザインで評価する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、認知症のある人を介護する家族員が、就業を継続しつつ介護を続けることのできる社会の構築をゴールに据え、認知症のある人の家族の【ワーク・ケア・バランス】を支援するプログラムを開発し効果を検討することを目的としている。 このため、①介護離職経験者へのインタビューから、ワーク・ケア・バランスの困難から離職までのプロセスを定性的に把握し、②介護家族への質問紙調査により離職の要因を定量的に把握する。さらに③開発されたプログラムを準実験デザインで評価する。 今年度は文献レビューとこれまでの調査データを通して、介入プログラムの内容の再検討を行った。その結果、いざ介護が必要になった際に何をすればよいか分かり対応できるように「介護に関する基本的知識」の提供、具体的にイメージを持つことができるように「介護保険サービスの活用例」の提示を加え、介護の準備性を高める内容を加えることとした。 しかし、産休・育休の取得により研究活動期間が限られたこと、COVID-19の感染拡大に伴い、集合形式でのプログラム提供が困難であったことから、プログラムの提供・評価には至らなかった。今後の感染拡大状況によっては、プログラムを対面で提供するのではなく、介護が始まりそうな世代の労働者に対してリーフレットの配布を行うことを検討している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大に伴い、対面でのプログラム実施が困難であったこと、産休・育休の取得により研究活動期間が制限されていたことから遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
集合形式でのプログラム実施が可能となり次第、プログラムを実施する予定であるが、難しいと判断された場合は、リーフレットの作成等で情報提供をするとともに、オンラインでディスカッションを行うことを検討する。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)