自殺予防対策につながる行政と小規模事業場の連携を創出する地域職域連携ガイドの作成
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19K19775
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Dokkyo Medical University (2022)
Keio University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
吹田 晋 獨協医科大学, 看護学部, 講師 (30813779)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 小規模事業場 / 健康教育 / メンタルヘルス / 地域職域連携 / システマティックレビュー / 援助要請 / 介入 / 地域・職域連携 / 人材育成 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、行政保健師が小規模事業と連携して、メンタルヘルス対策担当者の育成と健康教育を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。まず、連携ガイドに含めるべき項目や内容を明らかにし、連携ガイドの原案を作成する。次に、作成した連携ガイドをもとに小規模事業所の担当者育成研修と従業員を対象とした健康教育を実施する。最後に、これらを集約して地域職域連携ガイドを完成すると同時に、他の自治体における活用の可能性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、行政保健師と小規模事業場が連携して、小規模事業場のメンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。
本研究で実施した小規模事業場の管理者へのインタビューから、小規模事業場の従業員はメンタルヘルスに関して専門家に相談することが難しい状況にあることが示唆された。さらに、管理監督者は、従業員のメンタルヘルスに関する問題に対処することに困難さを感じていることが分かった。そこで、昨年度は労働者のメンタルヘルスに関する援助要請を促す効果的な方法を検討するため、システマティックレビューに取り組んだ。本年度は、システマティックレビューの結果を整理し、小規模事業場の労働者の援助要請を促す方法について検討をした。さらに、小規模事業場の労働者と管理監督者を対象とした健康教育動画を作成した。健康教育動画は、労働者や管理監督者が少ない負担で学ぶことができるように、20分程度の動画とした。また、労働者や管理監督者が興味を持って、動画を視聴できるように、内容をドラマ形式とした。次年度は、作成した健康教育動画の効果検証を行う。効果を確かめることにより、根拠のある健康教育教材として、地域職域連携で活用することができる。地域職域連携では、具体的な対策を実行することが課題とされており、具体的に実践で活用できる健康教育教材は有用である。最終的に、作成した健康教育教材の活用方法等を含めた、小規模事業場のメンタルヘルス対策を地域職域連携で推進するためのガイドを完成させる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、小規模事業場の管理監督者と労働者を対象とした健康教育を実施し、その評価を行う予定であったが、COVID-19の影響で対面での健康教育の実施が困難であった。今後の感染対策の動向が不透明であり、対象施設の研究者受け入れも影響を受けると考え、オンデマンド、対面の両方で、健康教育を可能にするために動画教材の作成に取り組み、次年度は、その評価を行うことにしたため、遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
労働者のメンタルヘルスに関する援助要請を促す介入のシステマティックレビューについてまとめを行い、海外の学術雑誌に投稿を行う。さらに、作成した健康教育動画の効果について評価を行う。最後に、本研究で得た知見を総括し、行政保健師と小規模事業場が連携して小規模事業場のメンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成し、その活用可能性を検討する。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
