環境定位に基づく市民の保全活動への参加意欲を高める緑地景観マネジメント方針の検討
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19K20502
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
高瀬 唯 茨城大学, 農学部, 講師 (00793803)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 緑地保全 / 緑のボランティア / 参加意欲 / 労働意思量 / 身近な自然 / ランドスケープ・リテラシー / 景観体験 / 緑地 / 環境意識 / 自然体験 / GIS / ランドスケープ ・リテラシー / イメージ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，市民が保全したいと思える緑地景観のイメージを解明し，市民の保全活動への参加意欲を向上できる景観マネジメント方針の検討を行う。そのために，市民の環境定位の傾向と緑地保全活動への参加意欲の程度にはどのような関連があるのかを明らかにする。本研究の成果から，市民が「この緑を保全していきたい」と価値を感じられる空間に緑地景観を整備するための方策を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず，市民の環境定位の傾向と緑地保全活動への参加意欲の程度にはどのような関連があるのかを明らかにするために，今年度は3つの調査を行った。具体的には①農村景観の事例としての果樹園地景観の保全意欲に関する調査，②生態系ディスサービスを減らすために行う保全活動への参加意欲に関する調査，③自然体験ができる身近な緑の保全活動への参加意欲に関する調査である。これらの調査においては，環境定位の指標として既存の自然に対する感情反応尺度（芝田，2015）を用いた。保全意欲については，①の調査では具体的な景観写真を提示してどの景観が保全意欲を高めるかを尋ねたり，②と③の調査では各保全活動に1年間で何日くらい参加しても良いかという労働意思量を尋ねたりすることで把握した。これらと自然に対する感情反応尺度との関連を分析することで，市民の環境定位の傾向と緑地保全活動への参加意欲の程度の関連を明らかにする計画で調査を進めた。いずれの調査も，市民を対象としたオンラインアンケートによって調査を進めた。
次に，保全活動への参加意欲を向上させる緑地景観の整備方針の作成と有効性の検討に向けて，茨城県牛久市と土浦市にある農村景観内を実際に回答者に歩いてもらい，そこで感じられた快適性や不快性についてと実際に歩いてみたことで感じた保全意欲に関するインタビュー調査を進めた。
これら調査結果の一部は日本造園学会関東支部大会でポスター発表を行ったものの，まだデータ分析の最中であるため，次年度はさらに分析を進め，それぞれ論文投稿をする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度までは新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により当初の計画から遅れが続いていたために予定していた研究内容の大部分のデータ収集の方法をオンライン調査で完結する方法へ変更したものの，今年度は行動制限も緩和され，実地での調査も進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は，今年度に得た成果をそれぞれまとめて，論文執筆を進め，研究全体の結論を検討する。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
