Project/Area Number |
19K20510
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
森田 稔 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10756977)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 高齢世帯 / 省エネルギー / 電気 / 家電製品 / 住宅の断熱性 / エネルギー消費量 / アンケート調査 / プレテスト / 節電取組み / 高齢者 / エアコン / 省エネルギー行動 / 認知機能 / 電力消費量 / エネルギー効率投資 / 節電行動 / 非価格要因 / 在宅時間 / エネルギー経済学 / 電力消費 / 節電・省エネ取組み |
Outline of Research at the Start |
本研究は、高齢世帯(65歳以上の高齢者のみ)にアンケート調査を実施し、高齢世帯の電力消費量と節電・省エネ取組みの実態を明らかにすると共にパネルデータを構築し、節電や省エネに繋がる取組みにおける非価格要因について実証分析を行う。具体的には、①高齢世帯内での電力消費と節電・省エネ取組みの実態を明らかにし、節電ポテンシャルと取組みの阻害要因を明らかにする。②社会的規範が節電・省エネ取組みに与える影響を検証する。③ソーシャルマーティングを活用し、阻害要因に適した情報提供を行うことで、節電・省エネ行動が促進されるのかを検証する。以上の結果を踏まえて、高齢世帯に適した節電・省エネ促進政策の在り方を示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢化が進む日本において65歳以上の高齢世帯を対象に、電気・ガス・灯油などエネルギー消費状況と節電取組の実態を把握することを目的としている。本研究では、世帯主年齢が65歳以上75歳未満の群馬県内4市(前橋市・高崎市・渋川市)と山形県内1町(飯豊町)の2,000世帯を対象に、2022年5月にアンケート調査を配布し、538世帯から回答を得た。 同居人数の平均値は2.5人であり、多くの世帯で世帯主と配偶者ともに「ほぼ毎日」在宅していると回答した。さらに、日常生活を送るうえでエネルギーの多くを電気に依存している傾向が高いことが分かった。ただし、オール電化の世帯は全体の20%程度であり、大多数の世帯は電気・ガス・灯油を組み合わせて使用しているのが現状であった。光熱費で見た場合、電気と灯油を使用している世帯とオール電化の世帯では支出額が相対的に低く、電気・ガス・灯油を組み合わせて使用している世帯が最も支出額が高い傾向にあることが分かった。省エネ投資として住宅の窓・サッシを「二重サッシ・複層ガラス」に替えた世帯と省エネ性が低い一般的な窓・サッシの世帯を比較した結果、両者の間に電気使用量に大きな差は観察されなかった。これら結果は単純な記述統計量による比較であるため、回答世帯の地域性やサンプルの偏りなど様々な問題を含んでいるが、家電製品のエネルギー効率性向上だけでなく、住宅全体での省エネ化(断熱性など)の向上が今後のエネルギー消費削減において最も重要な点である可能性がある。
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Report
(5 results)
Research Products
(2 results)