| Project/Area Number |
19K20543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 食糧需給 / デジタル経済 / 農業農村発展 / 農産物需給 / 中国経済 / 農業生産 / コロナ危機 / 出稼ぎ労働 / 農村開発 / アジア経済論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現地調査による1次データの収集と解析を主たる研究手法とし、量的分析と質的分析を組み合わせながら、中国農村部におけるデジタル経済の展開過程とその影響を検討する。農村部の変化に重心を置くのは、中国では、経済と人口構造の変化に鑑み、農業・農村部門のデジタル技術に対する需要度が高いと判断したからである。
本研究はデジタル技術の地域経済に対する影響を系統的に考察・評価するための第一歩として、中国の農村のみならず、日本の過疎地域や途上国でのデジタル・ボーナスの実現に向け、有益な知見を提供し、新たなアジア経済論の理論形成に貢献できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究活動は下記3つを中心に行った。第1に、デジタル経済が普及した2010年代後半の状況を中心に、中国における農産物需給状況の変化を考察し、その成果を学術書の中で刊行した。第2に、前年度に行った都市部住民の食品消費行動に関するアンケート調査の結果を分析し、その一部結果を学会で報告した。第3に、農産物の生産と流通におけるデジタル技術の応用に関する資料の分析を行い、その成果を学術論文として発表できるよう、準備した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度の研究活動は順調に進んでいるが、2020～2022年度のコロナ感染症の影響により中国では研究資料などの発行が遅れたため、本研究全体として進捗がやや遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究を推進するためには、インタネット上に新たに公開されている資料を材料に、農村部におけるデジタル経済の普及状況を分析し、成果刊行を目指す。
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