French "communautarisme": a comparative study on policies related to Muslims and Jews
Project/Area Number |
19K20553
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Keio University (2023) Kinjo Gakuin University (2019-2022) |
Principal Investigator |
大嶋 えり子 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 准教授 (90756066)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 共同体主義 / フランス政治 / 移民 / ナショナリズム / 移民政策 / ムスリム / 分離主義 / ユダヤ人 |
Outline of Research at the Start |
2016年に〈ブルキニ〉がフランスで波紋を呼んだ。ムスリムが〈共同体主義〉を体現しているとされた。この概念は国籍にかかわらず、マジョリティとは異なる出身地域や宗教などの文化的習慣に基づいたエスニック・グループが平等や非宗教性などといった共和国の原則を受け入れず、特別な権利を主張する現実あるいは想像上の現象を批判的に指し示す。すなわち政治的コノテーションが強い。この概念の使用を分析する上で、共同体主義を体現しているとして批判されてきたムスリムに関する言説と、独特の文化を共有しているにもかかわらず共同体主義として批判されないユダヤ人に関する言説と比較し、なぜこうした違いが生じたのかを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はフランスで広く一般的に使用されている共同体主義 (communautarisme) という概念の意味および用いられる際の意図や文脈を明らかにするものである。最終年度ではとりわけユダヤ人コミュニティをめぐる言説を研究対象とした。 共同体主義の概念がユダヤ人に用いられているのか、用いられている場合にどのように用いられているのか、そしてその使用がどのような影響を及ぼしているのかを検討した。これまでの調査で、統合高等評議会の報告書では、ムスリムにはこの概念が使用され、ムスリム・コミュニティの様態が問題視されてきたのに対し、ユダヤ人には使用されていないということが明らかになった。ユダヤ人コミュニティの規模は約45万人と推定され、フランスの人口の1%にも満たない。そのため問題視されづらいのに対して、ムスリムは約10倍いるため、注目されやすく、攻撃の対象にもなりやすい、と考えられる。また、フランスは対独協力を行ったヴィシー政権下で多くのユダヤ人を強制収容所に送り、ホロコーストにおいて積極的な役割を果たしたことからも、歴史的に根強くありつつも反ユダヤ主義はフランス社会では強い批判の対象となるため、ユダヤ人コミュニティへの批判は少なくとも政府レベルでは行いづらい状況であることも確かである。以上を踏まえ、政治家によりなされたユダヤ人コミュニティへの数少ない「共同体主義」批判を取り上げ、事例の希少性および言説の内容を考察し、フランス社会における「共同体主義」概念が何を意味しているのかを本研究では検討した。 共同体主義概念は右派にも左派にも使用され、フランス式の平等理念に背くコミュニティに使用されると同時に、ユダヤ人コミュニティ特有のトランスナショナル・ナショナリズムへの批判としても機能していることが明らかになった。ただし、どのような場合も国民国家を無批判に前提としている言説である。
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Report
(5 results)
Research Products
(12 results)