Project/Area Number |
19K20560
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
木村 公一朗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 企業・産業研究グループ, 研究グループ長代理 (10466071)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 競争 / イノベーション / R&D / 模倣 / 特許 / 産業構造変化 / 中国経済 / 産業構造の変化 / 中国 / 学習 / 特許分析 / 競争とR&D |
Outline of Research at the Start |
本研究では中国IT企業を対象に、競争がイノベーションに与える影響を分析する。これまでも競争とイノベーションの関係をめぐって多くの研究が積み重ねられてきたが、競争の程度がイノベーション活動の活発さにあたえる影響に注目するものが多かった。本研究では、競争が、競合企業間の製品特性の違いにどのような影響をもたらすのかを分析する。本研究によって、市場競争を通じたイノベーション創出の一端を解明したい。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、競争が企業のイノベーションや産業構造の変化にあたえる影響を、成長著しい中国企業を対象に分析している。昨年度までは、先行研究サーベイや特許出願文書を使ったいくつかのケース・スタディ、企業行動に関する初歩的なモデル分析を行った。 今年度はまず、中国掃除ロボット産業における特許出願情報を使って、大手2社の技術蓄積パターンに関するケース・スタディを行った。本研究では、両社の技術ポジションを比較することで、特許出願件数の増加にともなって、企業は製品の基本性能を実現する標準技術を蓄積する一方で、特定の製品や機能を実現する差別化技術を蓄積する傾向があることを示した。昨年度までのケース・スタディでは、企業レベルの技術ポジションを用いることが多かったが、今年度は自然言語処理を行うことで、特許出願文書レベルの技術ポジションを計測した。 今年度はまた、企業の製品差別化と模倣のバランスに関するモデル分析も行った。企業は自社製品を差別化して市場支配力を高めるだけでなく、競合他社の成功した製品特性を模倣することで市場支配力を高めたり、競合他社の市場支配力を無力化しようとする。本研究では、ホテリング・モデルに模倣の概念を導入することで、両者のバランスを分析できるようにした。昨年度までのモデル分析では、両者を別々に分析していたが、今年度は同時に分析できるようにした。 しかし、関連研究者から研究をさらに発展させるためのコメントを多数いただいたため、これらを今年度の研究活動に反映させたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新興国企業の技術開発競争が産業発展にあたえる影響について、先行研究サーベイに続いて、いくつかのケース・スタディとモデル分析を行ってきた。しかし、実証分析については、検証すべき仮説の設定に時間がかかったため、初歩的なデータ整理にとどまった。
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Strategy for Future Research Activity |
プロジェクト最終年度は、これまでのケース・スタディの成果を踏まえて、実証研究を進める他、企業行動についてのさらなる一般化(モデル分析に加えて、概念的な理論研究)も行いたい。
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