| Project/Area Number |
19K21677
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 行政法 / ソーシャル・メディア・プラットフォーム / 正統性 / ガバナンス / スポーツ法 / 民主主義 / グローバル化 / 地方行政の広域化 / 民主主義の赤字 / ステークホルダー民主主義 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，政策実現のグローバル化・越境化や地方行政の広域化などに伴う統治のあり方の変化に対応するために，決定主体と被影響主体の一致を可能にする新たな正統性原理を模索する。従来の地理的領域を単位とした民主主義モデルの限界（民主主義の赤字）を克服し，決定主体の範囲と被影響主体の範囲をできるだけ一致させ，その正統性を維持するにはどのような理論モデルが適切かを探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、公表された研究業績は少数にとどまった。その理由は、前半を行政法の教科書の執筆および出版準備に費やしたためである。その成果として2023年10月に公刊された興津征雄『行政法Ⅰ行政法総論』は、形式上は学生向けに書かれた教科書であるが、本研究を中心とする私の行政法の理論的分析の成果を体系的に提示するものであって、研究業績としての資格を有している。同書で試みたのは、行政法の解釈論における論理構造を可能な限り法解釈論の一般的な言葉で平明に言語化することであり、行政法規が他の法分野と同様に〈要件→効果〉の構造をもっていることを明らかにした上で（これは従来の行政法研究においては必ずしも十分に強調されていなかったことである）、その見地から行政法の諸論点を整合的に位置づけた。特に法の解釈・適用の構造化（第7章・第15章・第16章）、法律による行政の原理（第13章）、公法と私法（第30章）、法令の効力と適用範囲（第31章）などが本研究課題にかかわる。
2023年度後半は、同書で示された理論的視座をもとに、行政法の個別分野に関する研究を進めた。具体的には、パテント・リンケージ、在留資格制度、行政処分と国家管轄権をテーマとするものである。このうち、パテント・リンケージに関する論文は脱稿済み・校正中であり、2024年度前半に公刊される予定である。在留資格制度および行政処分と国家管轄権に関するものは2023年度中にあらかた書き上げたが、若干の仕上げ作業を2024年度に持ち越してしまったため、2024年度中に脱稿して公表に向けての準備を進める。
また、2023年7月には、コロナ禍以来久しぶりに対面で国際公法学会年次総会に参加し、パネル報告を行って参加者から有益なフィードバックを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり順調に研究を遂行し、研究成果を出すことができたため。ただし、なお残る新型コロナウイルス感染症の影響から予定していた国内外の出張を一部延期せざるをえず、研究機関を延長することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、本研究の正真正銘の最終年度となり、本研究の集大成をすべき年となる。「研究実績の概要欄」に記載したとおり、2023年度中に開始した研究を完成させ、公表することが第一の課題となる。また、行政法の教科書の第2巻の執筆のために行政救済法の研究を進め、論文を執筆する。これらの論文が収録された論文集や、研究成果を一般向けに解説した入門書またはケースブックや、研究成果を反映させた教科書が公刊に至れば、それを関連分野の研究者や実務家に頒布してフィードバックを得ることも計画している。
2023年7月には、スペイン・マドリードで開催される国際公法学会年次総会に参加し、パネルにおいて研究成果を報告することも計画している（すでに応募し、採択済み）。そのほか、国内外の研究会や学会に参加し、参加者と意見交換をすることも計画している。
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