Study on new monetary policy outcome indicators

• Project/Area Number: 19K21698
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 瀧本 太郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70403996)
• Project Period (FY): 2019-06-28 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000); Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2019: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
• Keywords: 因果性 / 金融政策 / 成果指標

Outline of Research at the Start

本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発することを目指している．既存のマクロ・金融データベースに加え，テキストマイニングを活用し，動学的確率的一般均衡モデル (DSGEモデル)，構造自己回帰モデル (SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し，政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする．

Outline of Annual Research Achievements

本研究は金融政策の効果を測定する新たな手法を開発するため，日本，アメリカ，EUの中央銀行が行っている金融政策を対象として，時系列分析における最新の研究成果の1つである周波数領域における因果性測度に基づく金融政策成果指標を作成し，動学的確率的一般均衡モデル(DSGEモデル)，構造自己回帰モデル(SVARモデル)とは異なるツールによる金融政策成果指標を提案し，政策評価の新たな境地を切り開くことを目的とする．具体的には，従来より標準的なツールであるインパルス応答分析による金融ショックの波及経路ではなく，金融政策変数自身が，生産，物価などの経済変数にどのような影響を与えているのかを定量化する
ために，周波数領域における因果性測度の分析手法をもとに，金融政策変数から他の経済変数への偏因果性測度を推定することにより，政策の効果の有効性の度合いを議論する基礎資料を提供することを目的とする．
当該年度においては，昨年度から引き続き，日米の金融・マクロ経済変数間における一方向因果性の結果の頑健性についての検討を行った，特に金利変数については複数の選択がありえるため，複数の組み合わせを用いて，選択された組み合わせが結果に与える影響を確認したところである．計算アルゴリズムについての確認，特に非線形最適化問題やWhittle尤度関数による近似を中心に，さらなる改善の可能性についての検討を行った．また，モデルの特定化の誤りが一方向因果性の推定結果に与える影響について，解析的な検討に加えシミュレーションによる分析を行った．

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度以降の状況変化により，進捗が遅れている．

Strategy for Future Research Activity

進捗の遅れを踏まえ，計画を再検討しているところである．

Research Products

• [Presentation] Causal measures in the frequency domain (2020)
  • Author(s): Taro Takimoto
  • Organizer: The Fifteenth NJU-Kyudai-RUC Joint Conference