| Project/Area Number |
19K21795
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Okazaki Women's University |
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Principal Investigator |
白垣 潤 岡崎女子大学, 子ども教育学部, 教授 (00341660)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 在日ブラジル人・ペルー人 / アセスメント / 特別支援教育 / 日本語・日本文化 / 在日ブラジル人 / 在日ペルー人 / DAM人物画知能検査 / WISC-IV知能検査 / 外国人児童 / 知的発達 / インクルーシブ教育 / インクルーシブ / 日本語指導 / 特別の教育課程 / 教育方法 |
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| Outline of Research at the Start |
在日ブラジル人、ペルー人の生活問題の大きな柱が、子どもの教育問題である。愛知県三河地方の特性として教員・保育者が対応に苦慮しているケースが在日ブラジル人、ペルー人であることも少なくない。本研究では、愛知県三河地方に在籍する在日ブラジル人・ペルー人の幼児・児童・生徒の実態と教員・保育者の困り感を明らかにし、知能検査・発達検査でアセスメントをし、対応の手立てを導出していくことを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
予備調査・研究をもとに、2019から2023年度における教育相談件数372園・校・人中、外国人児童の教育相談の国籍別件数は43件であった。うち、日系ブラジル人が32人、日系ペルー人が３人であった。
保育・教育現場において、外国人児童は言葉や文化の違いによって不適応行動を示す児童も少なくない。保育者・教育者は対応に追われている状況で疲弊している様子が伺える。そもそも日本の保育・教育現場は全世界的な視点からすると独特で、時間と場所の構造化が厳密であることや暗黙の了解やイニシエーションも多く、それが理解できない外国人児童にとっては苦痛の場となっているケースも多い。結果、いじめ等の問題に巻き込まれる児童も多数報告されている。
研究者は、当該児童のニーズに応じて、アセスメントを行い、現場と家庭に対して対応方法の提案を行なっている。具体的には、知能検査（DAM人物画知能検査、WISC-IV等）を実施し、その結果を踏まえて、当該児童の問題が日本語・日本文化の問題なのか、それとも本人の気質的な問題なのかを検討し、当該児童の問題の１つに、知的な問題も含む発達の問題があることが明らかとなった（白垣、2024）。今後、日本で増加が見込まれている外国人児童に対する、また日本人児童も含めたインクルーシブ教育の具現化のためには、現在始まっている「特別の教育課程」での日本語指導に加えて、子どもの発達も見据えた手厚い対応が必要であることが課題として挙げられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナによって2023年度までは保育・教育現場の受け入れ状況が芳しくなく、当初の計画通りには進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度になってから、保育・教育現場の受け入れも、コロナ前の状況に戻り、少しずつ連携が復活してきている。現場のニーズに即した研究を行っていきたい。具体的には、引き続き、対応に苦慮している外国人児童のアセスメント（観察、発達・知能検査の実施）を行い、対応方法を導出していき、事例数を増やしていきたいと考えている。
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