| Project/Area Number |
19K21997
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 22:Civil engineering and related fields
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
圓山 琢也 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (20361529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 宏恵 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 助教 (00880056)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 世帯不在率 / トリップ記入漏れ / 社会生活基本調査 / PT調査 / 世帯不在時間 / 宅急便再配達 / 空き巣 / 時間帯別世帯不在率 / 都市間比較 / 再配達 |
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| Outline of Research at the Start |
最近の宅配便の再配達の増加の問題は，受取手の世帯単位での不在が一因であるが，この世帯単位の不在の実態把握は十分でない．本研究は，国内外の交通調査・生活時間データを活用して，世帯単位の不在の実態を解明し，課題解決に向けた分析手法を提案することを目的とする．交通調査データの研究は通常「人の移動」に着目するが，その発想を転換し「世帯全員が外出している状態」に着目する．そして世帯不在率の実態を国内外の複数の都市・複数の時点で時間帯別・地区別に明らかにする．そして宅急便の再配達問題に対する効率的な配送方法，空き巣の時空間別発生状況との関連分析など，実社会の課題解決に資する手法の構築を検討する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，交通調査データの新たな活用方法として，世帯単位の時間帯別不在率の実態を明らかにし，それに関連した課題解決，政策分析方法を提案することを目的としている．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）世界の途上国の14都市でJICAが実施したPT調査を利用して，世帯不在率の国際比較分析を行った成果を国際雑誌で公表した．
（２）社会生活基本調査のA票には在宅/外出状況のデータは含まれていないが，同調査のB票には在宅/外出状況のデータが含まれている．そこで，B票を教師データとしてA票のデータで在宅/外出状況を推定する機械学習法を構築した．この内容を国際雑誌に投稿中である．
（３）宅急便や訪問調査を念頭に置いて，世帯不在率を考慮した訪問最適化方法に関して，先行研究のレビューをもとに，定式化と試算を行い，学会発表を行った．
（４）世帯不在率や個人不在率を算出する際に課題となる交通調査のトリップ記入漏れについて，2021年度社会生活基本調査-調査票Bと全国都市交通特性調査の外出率を比較することで分析し，成果を学会で発表予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
多くの研究成果が国際雑誌で公表され，投稿も順調に進んでいる．また，訪問最適化手法の構築も順調に進んでいる．さらに，社会生活基本調査のB票を利用した機械学習による手法，2021年の社会生活基本調査と全国都市交通特性調査の比較等は，当初計画していなかったものである．以上より，当初の計画以上に進展していると判断する．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果の国際雑誌への投稿，公表を続けるとともに，訪問最適化手法の構築により世帯不在率データの社会課題解決への展開を提示したい．また，2021年度社会生活基本調査と全国都市交通調査の比較分析も深めてし，交通調査の改善策の提示にもつなげたい．
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