Project/Area Number |
19K23169
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0106:Political science and related fields
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Research Institution | Kanagawa University (2022) The University of Tokyo (2019-2021) |
Principal Investigator |
高島 亜紗子 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (00850603)
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Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 国際政治 / 外交政策 / 海外派兵 / 日本 / ドイツ |
Outline of Research at the Start |
本研究は海外派兵を巡る政府の政策について、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにするものである。従来、海外派兵を巡る議論では文化論が注目を浴びてきた。とりわけ注目されたのが、第二次世界大戦後、経済力を大幅に回復させながらも派兵に慎重であり続けた日本とドイツ連邦共和国である。こうした慎重な派兵政策は両国の文化に根差すと考えられてきた。しかし、冷戦終結後ドイツ連邦軍が派兵人員を大きく増やし、1998年のコソボ空爆にも参加したのに対し、自衛隊は依然として海外派兵には消極的である。本研究では両国の海外派兵政策を政党政治、特に野党の役割に注目して分析を進め、政策変化の因果を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は海外派兵をめぐる政府の政策について、政党政治の観点から新たな分析を加え、海外派兵の増減が何によって規定されるのかを明らかにするものである。従来、海外派兵をめぐる議論では文化論が注目を浴びてきた。とりわけ注目されたのが、第二次世界大戦後、経済力を大幅に回復させながらも派兵に慎重であり続けた日本とドイツ連邦共和国である。こうした慎重な派兵政策は両国の文化に根差すと考えられてきた。しかし、冷戦が終結し、連合軍による武力行使が発生すると、こうした消極性が批判されるようになった。批判を受けてドイツ連邦軍が派兵人員を大きく増やし、1998年のコソボ空爆にも参加したのに対し、自衛隊は依然として海外派兵には消極的であり続けている。こうした両国の現在の差異は、これまで注目を浴びてきた文化論では説明ができない。本研究では両国の海外派兵政策を政党政治、特に野党の役割に注目して分析を進めることで、政策変化の因果を明らかにする。 プロジェクト四年目となる本年は、定量的分析と並行して定性的分析も進めた。ドイツでの調査研究も行い、この成果を元に論文発表を行なった。本年度も再度ドイツへの調査旅行を予定しており、本研究費を用いる予定である。2022年以降のウクライナ戦争によりドイツ・日本ともに安全保障政策の大転換を経験しており、こうした最近の変化についてもインタビュー調査を中心に理解を深めたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画として、初年度に研究環境の整備と定量的分析を行い、二年目となる2020年秋にドイツでの資料収集を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルスの拡大に伴い、2021年度も資料収集を行うこはできなかった。2022年度はドイツでの資料調査を果たし、引き続き2023年でも現地での調査を予定している。
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Strategy for Future Research Activity |
現在までに得られた情報を基に、定量的分析を基にした論文を発表した。また、資料収集及びインタビューを行うために準備を進めており、2023年秋の渡航を目標としている。ドイツでは主に各政党が所有するアーカイブに赴き、そこで政党内、とりわけ野党内でどのような意見交換が行われていたかを明らかにする。さらに、政策立案者へのインタビュー調査を通して、ドイツ国内の安全保障政策をめぐる与野党間対立について、更なる知見を深めることを目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
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[Journal Article] 政策的含意・提言2023
Author(s)
遠藤乾・髙島亜紗子
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Journal Title
日本国際問題研究所編「戦禍のヨーロッパー日欧関係はどうあるべきかー」
Volume: -
Pages: 159-167
Related Report
Open Access
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