家庭用電力契約におけるスイッチングコストと顧客満足度に関する研究
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19K23189
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
錦織 聡一 東京工業大学, エネルギー・情報卓越教育院, 研究員 (70814284)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 電力契約変更行動 / スイッチングコスト / 消費者行動 / 行動変容 / 需要家行動モデル |
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| Outline of Research at the Start |
2016年4月以降、一般家庭では新たに参入する電力会社（新電力会社）から契約可能となり2018年3月末、新電力会社への契約先の切替は約10%（約622万件）に及ぶ。省エネなどの電力消費行動に関する研究は多くあるが、契約変更行動に関する研究は多くない。
本研究では、電力に関わる需要家行動を３行動（電力契約変更行動・電力消費行動・設備投資行動）に分けて、電力契約変更行動が起こる要因および３行動間の関係性を明らかにすることを目的とする。
電力契約変更行動のみを捉えるのではなく、その関係性を捉えた需要家行動モデルを構築することができれば、需要予測や将来的な需要家の行動変容の精度向上が期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画としては、研究計画を具体化してアンケート調査等の方法論を検討および決定することである。 しかし、令和2年・3年に続き、新型コロナの影響で研究を進めるにあたり大きな制限が生じた。
実験計画およびアンケート調査内容の検討に際しては、需要家行動と地域エネルギーコミュニティの関係を検討するために、各地域の自治体新電力のデータ取得と分析を行った。このデータ分析に基づき、成熟度のガイドラインを示すマチュリティモデルの開発を進めた。マチュリティモデルのモデル案を作成し、いくつかの自治体新電力がどのようなレベルにあるかを分析することにより、その妥当性を検証している。この内容を論文にまとめている。
妥当性検証が終わり次第、自治体新電力の成熟度と需要家の電力契約変更行動の関係性を分析し、アンケート調査等の方法論の設計を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響で研究活動に大きな制限がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの影響が軽微になってきているため、テレワークなどを用い、今年度中に研究を遂行し完了する計画にある。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
