| Project/Area Number |
19K23223
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
|
|---|
| Research Institution | Shikoku University (2020-2023)
Osaka University (2019) |
|---|
Principal Investigator |
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2019: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
|
|---|
| Keywords | 価格指数 / 格差 / インフレ / 栄養格差 / 地域差 / 家計調査 / 消費者物価指数 / 栄養 / 健康格差 / 栄養素価格 / 食物繊維 / 需要ショック / 供給ショック / 健康指標 / 栄養摂取 / 生鮮市場 / 栄養素単価 / 市場構造 / 価格弾力性 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
昨今、健康格差に大きな関心が寄せられている。日本においても、子どもの肥満割合や健康寿命の長さには、地域や社会経済状況の違いによる差が存在する。本研究は、地域間の健康格差を市場構造の違いから明らかにする。具体的には、肥満の発生と関連が高いと考えられる食物繊維に着目し、(1) 食物繊維の摂取量は価格に対して弾力的か、(2) 食物繊維の価格や摂取量の変動は、需要側と供給側のいずれによるものか、(3) 地域による健康指標の違いは、食物繊維の摂取量や価格、あるいは需要要因や供給要因の変動の大きさ等と関連をもつのか、に答える。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、栄養格差をもたらす背後の要因として、食料品の価格に焦点をあて、複数の公的統計を分析に用いてきた。具体的には、『家計調査』、『全国家計構造調査』、『小売物価統計』、『消費者物価指数』（いずれも総務省）等である。これらの統計調査をもとに作成される各種公表値は、現状の把握、景気判断、政策決定等で重要な役割を果たす。ただし、統計調査の公表値ではカバーされない問題があることも確かである。具体的には、調査期間が特定の時期に限られる調査方法の限界、あるいは、公表値の算式範囲や方法が限定されている場合、等である。本研究は、関連する共同研究とともに以下の点を明らかした。いずれも、上であげた公的統計を活用し、属性間、あるいは時点間の実質消費、インフレ率の格差の分析に取り組んだものである。
(1) 『家計調査』を活用し、世帯属性別の栄養摂取状況を推計した。年齢や所得をはじめとする世帯属性間で、栄養摂取量に有意な差があることが明らかになった。(2) 47都道府県の食料品の年間平均価格をもとに、都道府県「間」の価格指数を推計した。食料価格指数については、都道府県間で顕著な違いは観察されないものの、指数算出間で無視できない違いが生じる点も明らかになった。(3) 『全国家計構造調査』を用い、都道府県別の所得階級別の価格指数を推計した。2019年以降、所得階級間のインフレ率の差が、都道府県により異なる推移をたどっている点を確認した。(4) 『家計調査』を用い、世帯主年齢、世帯年収、居住地域別の価格指数を推計した。特に、2020年以降は、属性として年齢を考慮するか否か、が実質消費の推計に大きな影響を与えることが明らかになった。
|
Report
(5 results)
Research Products
(12 results)
