Development of a Participatory Decision Making Model for Adopting Robots in Nursing Homes
| Project/Area Number |
19K23279
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Osaka University of Commerce (2020-2022)
Doshisha University (2019) |
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Principal Investigator |
大平 剛士 大阪商業大学, 総合経営学部, 講師 (60844090)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 介護ロボット / 参加型意思決定プロセス / イノベーションの採用 / 高齢者介護施設 / 経営組織論 |
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| Outline of Research at the Start |
介護職員の人材不足の対応策として業務負担を軽減する介護ロボットに注目が集まっている。しかしながら、介護ロボット導入に至るプロセスの中で、高齢者介護施設はどのような意思決定を行っているのか、さらにイノベーションの採用において管理職や介護職員が経営者の意思決定に参加する参加型意思決定の構成概念やプロセスも十分に明らかになっていない。そこで、本研究では、高齢者介護施設における介護ロボット導入の参加型意思決定モデルを開発することを目的とする。導入施設へのインタビュー調査による質的研究や介護労働実態調査やアンケート調査を用いた量的分析を通じて、参加型意思決定モデルの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢者介護施設における介護ロボット導入の参加型意思決定モデルを開発することである。2022年度においては、介護ロボット導入の意思決定プロセスや利用状況を把握するために、介護老人福祉施設における介護ロボットの導入・利用等の状況に関する郵送調査を実施した。厚生労働省が公開している介護サービス情報公表システムの介護サービス事業所データ（2022年12月末時点）を用いて、全国の介護老人福祉施設8,358か所の中から2,000か所を無作為に抽出した。その後、調査会社に郵送調査実施を委託した上で、2023年2月に2,000か所の介護老人福祉施設へ質問紙調査への回答を依頼した。主な調査項目は、公益財団法人介護労働安定センターが実施する介護労働実態調査を参考に、法人内の他事業所の有無、施設の活動状況、開設年月、経営主体、入所定員数、入所者数、居室の状況、従業員数、介護職員の過不足の状況、施設運営上の課題、介護の特色、介護福祉機器の導入状況のほか、介護ロボットの導入や利用の課題・導入状況・利用開始年・利用状況、最も利用できている介護ロボットの名称・利用開始年・台数・種類・導入経緯・効果、介護ロボット利用の課題、介護ロボット導入・利用の促進に必要な支援などであった。調査の結果、212施設から調査回答の協力を得ることができた。現在、調査結果の確認および集計を行っており、データの整理が完了次第、分析に着手し、調査結果や分析結果の公表を進める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は予定していた郵送調査を実施することができた。現在、調査結果の確認および集計を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は前年度に実施した郵送調査のデータの整理が完了次第、分析を実施する。また調査結果の概要をWEBで公開する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
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[Book] 組織理論入門2022
Author(s)
須田 木綿子、米澤 旦、大平 剛士
Total Pages
200
Publisher
晃洋書房
ISBN
9784771036260
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