学校・民間教育機関・地域社会の協働による不登校・高校中退者の進路支援に関する研究
| Project/Area Number |
19K23324
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
内田 康弘 愛知学院大学, 教養部, 准教授 (50848629)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 不登校・高校中退 / 通信制高校・サポート校 / 昼間二交代定時制高校 / 地域と学校との協働 / 全寮制高校 / NPO法人 / 学習支援・居場所支援 / 定時制高校 / 進路支援 / 学習支援 / ICTの活用 / 学校教育の情報化 / 不登校・高校中退経験者への進路支援 / 学校・民間教育機関・地域社会の協働 / 学校と地域社会との架橋的機能 / 全寮制高校における持続可能な進路支援実践 / 学校アイデンティティの形成 / 地域社会の一員としてのアイデンティティの形成 / 地域住民としての社会的責任 / アクター間の積極的関与による持続可能性の創出 / 高校教育 / フィールドワーク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、学校と民間教育機関、地域社会の相互連携による不登校・高校中退支援実践に着目し、①地域社会（地域住民および地域行政関係者）の果たす役割とは何か、②学校社会（高校）と地域社会とを媒介する民間教育機関の役割とその課題は何か、③高校段階での地域学校協働における各アクター間の円滑な連携はいかにして可能か、の考察を通して、地域学校協働による持続可能な支援モデル（セーフティーネット）の描出を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
採択の最終年度となった2023年度は、①昼間二交代定時制高校に関する行政資料・郷土資料（各都道府県の定通教育振興会記念誌や各学校の創立記念誌、地方教育史や県報等）の収集、②私立通信制高校および高等学校通信教育にかかわる最新の政策動向に関する資料収集、を実施して研究を進めた。全寮制高校Yへの訪問調査は、新型コロナウイルス感染症の5類移行が5月以降であったこと、コロナ禍以後の全国的な不登校生徒増加に伴うY校生徒の増加等の影響により、研究協力者および調査協力校との協議の結果、今年度も実施することがかなわなかった。
①について、大学図書館からの相互貸借や全国の地方図書館への訪問調査を繰り返しながら、昼間二交代定時制高校の開校・開課程から閉校・閉課程までの動向、各学校の設置主体・設置区分や運営上の特徴など、その全国的な設置・運営状況に関する基礎情報を収集した。そして、それらをデータ化した「全国学校一覧」の作成を進め、その整理・分析を通じて、昼間二交代定時制高校の都道府県別学校数や全国各地での成立・閉校の動向を暫定的に明らかにした。昼間二交代定時制を含む二交代制（昼間、昼夜、三部制）の定時制高校は全国で少なくとも100校以上運営されていたこと、その設置年は1960年代中盤～70年代前半に集中していたこと、また、設置主体は公立が全体の約80％を占めていたことなどをまとめ、その成果を学会で発表した（2023年8月）。
②について、増加傾向の続く私立通信制高校の「全国学校一覧」（2023年度版）を作成して学校側の特徴の分析を進めつつ、全国私立通信制高等学校協会の学校運営研究会を訪問し、各学校の取り組みに関する情報収集や、高等学校通信教育規程およびガイドラインの一部改正・改訂など教育政策の最新動向に関する資料収集を実施した。そしてその成果の一部を、学会シンポジウムにて発表した（2023年12月）。
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Report
(5 results)
Research Products
(12 results)
