Follow up study to increase disaster preparedness of community nursing in Hiroshima
Project/Area Number |
19K24166
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
0908:Society medicine, nursing, and related fields
|
Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
加古 まゆみ 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90347542)
|
Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
Keywords | 地域看護 / 訪問看護ステーション / 災害準備 / 災害看護 / 訪問看護 / 準備性 / BCP / 災害経験 / プログラム開発 / 情報共有機会 / 教育機会 / 地域ネットワーク / 事業継続計画 / レジリエンス / 災害準備性 / 脆弱 / コミュニティーレジリエンス |
Outline of Research at the Start |
近年、地域で高度な治療やケアの継続を行う人口は増加し、訪問看護ステーションは、このような人々への健康ケアニーズを支えているサービスの一つである。日本は災害大国であるにも関わらず、訪問看護ステーションの看護実践では、災害対応の準備性を高める教育や研修内容に取り組むことは、必須とされていない。本研究は、フォローアップ研究として、調査対象者を更に広島市から広島県内の訪問看護ステーションへと広げ、昨年の豪雨土砂災害に対する経験とその準備性を、3フェーズにわたって調査開発研究を行う。研究のアウトカムとして、実践的でアクセスがしやすい教育・研修プログラムの枠組み開発を行うことを目標とする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
2019 年度から2021年度にかけて実施した、本研究の目的の一つであった、広島県内の訪問看護ステーションにおける災害に関する準備性を理解するという点においては、フェーズ1と2におけるアンケート調査とインタビュー調査で達成することができた。また、データ収集分析終了後、関連の学会にて口頭発表を2年間連続で続報という形で実施した。その後、フェーズ3を研修会の機会を利用し、実施予定していたが、コロナ感染症の拡大によりフェーズ3のデルファイ方法によるデータ収集実施(地域におけるケア提供者の災害準備に関する提案に関するコンセンサス事項)が困難となった。オンラインでのデルファイ方法実施を考慮したが、アンケートやインタビューから(特にアンケートより)訪問看護ステーションでの災害準備に関する取り組みへの課題がおおよそ明らかになったため、フェーズ3でのデータ収集はなくても可能と判断した。
さらには、2026年度より全国で施設内での事業継続計画の設置が義務化されてゆくことや、厚生労働省からもこの件に関しての提示があり、地域におけるケア提供者からの災害への準備はある程度は高まってゆくことが予想された。そのため、フェーズ3に関するデータ収取は行なわないこととした。
その後、フェーズ1と2からの結果を基に、論文作成を行ってきた。2022年度にかけて英文雑誌への投稿を実施したが、スコープが合わないということで別雑誌を探索中であり、再度投稿の準備が整い次第、投稿予定である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍により、データ収集がうまく進まなかったことと共に、インタビュー数が少なく質的データの内容の妥当性を高めることがうまくゆかなかった。この点が、論文投稿において指摘されているが、量的データと共に、少数の質データではあるが、双方が補完されるように論文中の分析の視点や記述方法を共著者と工夫している最中である。
|
Strategy for Future Research Activity |
本研究としての当初の目的は、ほぼ達成できたと考えるが、今後、事業継続計画が義務化される前後にどのような変化があるのか、実践的な災害準備の訓練やICTなどデジタル化を目指した災害準備などを進めてゆく必要があると考える。
また、新型コロナ感染症にあったように感染症も災害の一種として、感染症に関する事業計画の継続も踏まえた準備や対応を地域の中で、他職種とも協働してどのように実施してゆくかの探索が必要であると考える。
|
Report
(4 results)
Research Products
(3 results)