| Project/Area Number |
19KK0027
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
久保山 裕史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90353672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
岡田 美香 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, 研究員 (30790703)
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2019: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 森林所有者 / 管理主体 / 日欧比較研究 / オーストリア / ノルウェー / ドイツ / 林業 / 森林管理主体 / 日欧比較 / 組合 |
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| Outline of Research at the Start |
欧州の研究機関と連携して調査の検討を行い、日本および欧州において面接調査やアンケート調査を実施する。それらの調査結果に基づいて、①森林管理作業体系や森林組合等の林業関連事業体の経営状況、木材流通構造、②森林所有者の世帯構造、所有森林資源構成、林業経営の実施状況および森林組合との関係、③林業政策および森林管理受委託等の取り組みの大きく3つのポイントについて分析を行い、対象地域の林業や木材流通構造、林業関連制度・政策、森林所有者の林業経営動向を明らかにするとともに、調査対象地間の比較分析から、日欧の小中規模所有者の林業活性化と林業継承を進めるための要件を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
森林所有者を取り巻く地域的な違いを、オーストリアにおいて明らかにするために、オーバーエスタライヒ州の林業協同組合連合会とその組合員を対象に聞き取り調査を行った。これまで調査を行ってきたシュタイヤーマルク州では、地区担当職員が組合員の作業を受託することはなく、専従に近い形で素材販売や立木販売等のサービス提供を組合員に行っており、そうした職員は州全体で15名程度と少なかった。他方、オーバーエスタライヒ州では、地区担当職員は140名おり、素材生産事業体を経営するかたわら組合員へのサービス提供を行う職員も存在する等、主に副業として活動する職員が多かった。また、オーバーエスタライヒ州では、大規模所有者や共有林、修道院や不在村所有者等の森林を、地区担当職員が料金50ユーロ/ha・年で管理を受託する、あるいは、労働力が不足している所有者の森林施業を直接・間接に請け負う等のサービス提供を活発に行っており、州による違いが明らかとなった。また、阿蘇森林組合において、アンケート調査の分析結果報告を兼ねてフォローアップ調査を行った。その結果、林木の販売を行った森林所有者の林地売却の確率が高いという分析結果の背景として、かつて林業に熱心に取り組んでいた所有者が林地をお金に換えて経営から退出する傾向があることが明らかとなった。
公開シンポジュウム「森林所有者の動向に関する日欧比較－支援組織を対象とした調査結果から―」を開催し、事業期間を通じて得られた成果の発信を行った。
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