Emerging security threats and the development of economic globalisation
Project/Area Number |
19KK0029
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Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 由紀子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70584936)
山形 英郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80222363)
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Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2019: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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Keywords | 経済安全保障 / サイバーセキュリティ / ロシア・ウクライナ戦争 / データ保護 / サイバーをめぐる官民協働 / 対内直接投資規制 / ミャンマー人道危機 / 安全保障 / 経済グローバライゼーション / 経済グローバリゼーション / 国際法 / 対内直接投資 / 外国投資 / 外国貿易 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、クロスボーダーの経済活動がもたらす新たな安全保障上の脅威の増大及び、現在の貿易・投資をめぐる国際的枠組みが、かかる安全保障上の脅威に対応していないとの問題意識に基づき、国際社会が、今後さらに高まることが予想される経済グローバライゼーションと安全保障との間の緊張関係に効果的に対処するためには、この問題に係る国際協力の枠組みの構築が不可欠であると考え、この問題に係る国際協力の枠組みとして考え得る複数の理論的可能性、かつ、その実践に係る実務的な問題を、国際法学及び国際政治学双方の視点から検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2019年度ー2021年度までの間、コロナによる渡航制限により現地調査が実施できなかったため、これを比較的必要としない「サイバーセキュリティと経済経済グローバライゼーション」に焦点を絞って行なってきたが、この最終成果の一つとして、研究代表者及び海外研究協力者を編者として、2023年9月、ケンブリッジ大学出版会から、編著、Tomoko Ishikawa and Yarik Kryvoi (eds.) Public and Private Governance of Cybersecurity: Challenges and Potentialを刊行する(https://www.cambridge.org/core/books/public-and-private-governance-of-cybersecurity/4749EAE84BBA8967A9CEF319FC699A17)。同書は、本研究の目的であった、国際関係学・国際政治学と国際法学との学際的協働により、国際関係学・政治学分野の3章、国際法学分野の5章を含むものであり、サイバーセキュリティ政策をめぐる地政学的分断、これが阻害する国際協調、国際協調の不在により引き起こされる経済グローバライゼーションに対する影響や国際法上の問題、といったテーマを広く取り扱う。 最終成果の一つとして、同書の出版に先立ち、2023年5月、同書の執筆者に、世界銀行からサイバー分野のキャパシティ・ビルディングの専門家を迎え、100名規模の国際シンポジウムを開催する。 加えて、研究分担者はそれぞれロシア・ウクライナ戦争、ミャンマーにおける人道危機といった、安全保障に関わる最先端の重要な事象につきそれぞれ国際法学・国際関係学の観点から分析を行い、研究業績記載の著書、論文、学会発表等を通じ、研究成果を国際的に発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、「経済グローバライゼーションと安全保障との間の緊張関係に効果的に対処するための国際協力の枠組みの構築」に向けた課題や方策を明らかにすることであった。コロナによる現地調査の制限にも関わらず、対象をサイバーセキュリティに絞ったことで、研究分担者を含めたオンラインによる複数回の会議、文献調査、データ分析等の方法により、研究を進め、成果物の一つとしての編著(Tomoko Ishikawa and Yarik Kryvoi (eds.) Public and Private Governance of Cybersecurity: Challenges and Potentialを刊行する(https://www.cambridge.org/core/books/public-and-private-governance-of-cybersecurity/4749EAE84BBA8967A9CEF319FC699A17))においては、上記問いに対し、一つの回答を示すことができたと考えている。本研究はまた、国際関係論、国際政治学、国際法学の学際的協働を目指していたところ、同書は、日本、欧州、カナダ、米国の、国際関係論、国際政治学、国際法学分野の研究者及び実務家(NGO)が参加し、議論を通じ相互に検討・分析の視点や動機付けを相互に与えて執筆したものであり、上記目的にも沿う研究活動ができた。
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Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる本年度は、研究成果の発表(編著出版、国際シンポジウムの開催)に加え、本研究の次に繋がる研究テーマの発掘を目指す。具体的には、ロシア・ウクライナ戦争を契機とした、エネルギー安全保障に対する懸念の一層の高まり及び、エネルギー・トランスフォーメーションに対するプレッシャーの高まりを背景とし、エネルギーに関する安全保障上の脅威と、経済グローバライゼーションとの間の関係を検討対象とし、この観点から、気候変動ガバナンスにおける国際協調の現状と、国際協調に基づくガバナンスの構築を阻害する要因、これを克服するための課題、課題を乗り越えるための方策、の検討に着手する。コロナによる渡航制限解除を受け、エネルギー安全保障の最前線である欧州における現地調査(エネルギー憲章条約事務局、欧州委員会等)を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(51 results)
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[Presentation] Mediation in Japan2022
Author(s)
Tomoko Ishikawa
Organizer
The Japanese corporate approach to international dispute resolution: a high-level comparison of litigation, arbitration and other forms of ADR
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Organizer
Law on the state of emergency
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[Book] 国際法2022
Author(s)
浅田正彦(編)、山形英郎ほか『国際法』(第5版)
Total Pages
584
Publisher
東信堂
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