| Project/Area Number |
19KK0032
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 真理 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員 (10848675)
西島 薫 京都大学, スーパーグローバルコース人文社会科学系ユニット, 特定助教 (30838793)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 教授 (90447988)
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
林 憲吾 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (60548288)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | ツイッター / ビッグデータ / ガバナンス / インドネシア / 地域研究 / グッド・ガバナンス / ビッグ・データ / ツイート / 地方自治 / 地方ガバナンス / 東南アジア / 地方政治 |
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| Outline of Research at the Start |
本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。そのために、ビッグデータ分析を行えるインドネシアの機関と連携して分析しながら、現地調査を行っていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、インドネシアのIT企業に依頼して収集したツイート・データそのものがどこまで精度の高いものなのかを確認する必要性から、皇学館大学の桐村准教授に依頼して、代表者、分担者、協力者らがツイッターのAPIを使って、自分たちでツイートデータを収集する研究会を5回にわたって行った。研究会では、ツイッター社にデータ取得の登録手続きを行い、ローカル・ガバナンスに関するツイートのデータ収集を行うだけでなく、地理情報とリンクさせる方法についても理解が深まった。世界標準時によるデータ収集を行っていたこと、キーワード検索でもさらなる精緻化が必要なことがわかった。また、ビッグデータを利用した分析スタイルは、フィールドデータに基づく分析スタイルと大きく異なっており、その差異を踏まえた研究手法を生み出していく必要性を痛感できている。こうした知見や反省点を踏まえながら、代表者、分担者が必要とする時期のツイートを改めて収集することで、データの精度を高めることができる体制を整えることができた。しかし、ツイッター社のCEOがイーロン・マスクに変わったことで、学術目的でのツイート・データ取得がどこまで可能になるのかが不透明になりつつあることが懸念材料である。このことは、ソーシャル・メディアのデータは公共性を持ちながらも、その運営主体が民間企業であるために、学術目的であってもデータへのアクセスがいつでも制限されうる危険性を持つことを意味しており、ソーシャル・メディア研究の難しさを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症拡大に伴う渡航制限により、現地調査を行うことができなかった。そのため、本来は2022年度終了であったが、繰り越して2023年度終了とせざるを得なかった。また、ツイートデータの精度を再検討することに予想以上の時間がかかってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
代表者、分担者ともに、2023年度前半に分析対象とするツイートデータの取得を終えてしまい、そのデータの分析をする一方で、現地調査を2023年度中葉に行うことで、ビッグデータとフィールドデータの知見を組み合わせた研究成果を年度内に学会などで報告できる状態にしたいと考えている。
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